有価証券報告書-第212期(2023/04/01-2024/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針

経営理念	地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える

当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。
(2) 前長期経営計画「Transform」(2021年4月〜2024年3月)の総括
前長期経営計画「Transform」は、長期ビジョンに向けた10年間の第1フェーズと位置付け、コロナ禍への対応と同時に、ハイブリッドカンパニーへの挑戦として、ビジョンにつながる施策を展開してまいりました。
営業体制面では、人的資源を有効活用するため、大規模な統廃合を含めた、店舗ネットワークの最適化を行い、経営の効率化とコンサルティング機能の高度化を進めました。また、同時に事務改革によって、営業店に係るコストを削減するとともに、その原資を基に、デジタル戦略を加速させ、非対面チャネルの拡充等により、お客さまとの接点や利便性の維持・拡大に取り組みました。
また、コンサルティング機能の面では、「経営コンサル」「ICTコンサル」「SGDsコンサル」を新たに開始したほか、2022年4月に投資専門子会社である「やまがた協創パートナーズ」を設立し、山形の産業を発展させることを主眼とした出資を行うなど、多様化する地域経済の課題解決に向け、グループ全体でソリューションビジネス体制の整備、強化を進めました。
これらの取り組みにより、前長期経営計画における以下6項目の主要計数目標は、当期純利益以外の5項目について達成いたしました。なお、当期純利益については、収益性の向上を図り、2021年度、2022年度は目標を達成したものの、最終年度においては、有価証券のポートフォリオ改善に伴う債券関係損益の減少の影響から未達成となりました。

目標とする指標	目標数値(2023年度)	実績(2023年度)
コア業務純益	60億円	94億81百万円
当期純利益(当行単体)	25億円	21億34百万円
コアOHR(当行単体)	80%未満	67.15%
総貸出金残高	1兆7,000億円	1兆9,506億円
総資金利鞘	プラスを維持	0.30%
自己資本比率(国内基準、当行単体)	9%以上維持	9.90%

(3) 経営環境
国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、昨年5月に季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に変更となったことなどをうけて、経済正常化の動きが強まり、個人消費や設備投資は増加傾向をたどりました。また、インバウンドの大幅な増加も経済の回復を下支えしました。ただし、物価の高止まりをうけて、後半には個人消費は鈍化傾向となり、海外経済の減速や一部自動車メーカーの不正問題等から、企業の生産活動についても弱さが目立つ展開となりました。
また、当行の主要営業基盤である山形県内経済につきましても、緩やかな持ち直しの動きを維持しましたが、輸出の不振等から、電子部品・デバイスや汎用・生産用・業務用機械を中心に企業の生産活動が弱含んだことなどをうけて、後半には持ち直しの動きに停滞感が広がりました。
(4) 対処すべき課題
当行が営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、資源高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きが見られるなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。
このような状況を踏まえると、金融正常化への転換期を迎える中で、地域金融機関として当行が果たすべき役割は、一層重要性が高まっているものと認識しております。
これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。
(5) 第21次長期経営計画「Pro-Act」(2024年4月〜2027年3月)について
このような環境のもと、当行は、本年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」(2024年度～2026年度)をスタートさせました。本長計は、長期ビジョンの実現に向けた第2フェーズと位置づけており、前長期経営計画期間中で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性(Pro)を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的に行動(Act)することで、企業価値の向上を実現してまいります。
加えて、本長計では、サステナビリティ経営の強化を目的として、重点的に取り組む内容およびKPIを定めました。当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
《大切にしたい価値観》
本長期経営計画では、当行の企業価値向上、ひいては全てのステークホルダーにとって、ウェルビーイングな企業にステップアップすることを目指し、役職員が大切にする3つの価値観を定めております。

Trust	「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在” になる
	□ “コンサルティング営業”の実践により、お客さまの新たな価値と満足・感想を創造 する □ お客さま本位の営業を徹底するとともに、業務見直しを進め“意思決定スピード”を 高める □ 銀行と関連会社の提供価値を高め、連携を強化することでグループ総合力を引き上げる
Growth	「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する
	□ 社会や地域課題の解決に向けたアクションを起こし、地域の持続的な成長に力を尽くす □ “バックキャスト”で思考し、“未来から求められる金融・非金融サービス”を実現 する □ 山形県のリーディングカンパニーとして、“ステークホルダーの皆さまの期待”に応 える
Well-being	「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる
	□ 前例・前提・常識に囚われず業務を見直し、“やりがいや価値”のある仕事を創造する □ 自身やグループの成長を追い求め、“挑戦を楽しむ企業文化”を育む □ “指示の連鎖”から“対話の連鎖”に転換し、主体性を向上させ、エンゲージメントを高める

(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第21次長期経営計画「Pro-Act」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。
《経営目標》

目標とする指標		算出方法	当該指標を利用する理由
当期純利益(単体)		財務諸表上の数値	事業の収益性を追求するため
ROE(連結)		親会社株主に帰属する当期純利益(連結)÷自己資本平均残高 ※	事業の効率性を追求するため
自己資本比率(単体)		自己資本の額÷リスク・アセット等の額(国内基準)	経営の安定性を追求するため

※自己資本平均残高:{(期首純資産-期首非支配株主持分)+(期末純資産-期末非支配株主持分)}÷2

目標とする指標		目標数値(2026年度)	目標数値(2030年度)
当期純利益(単体)		50億円	75億円
ROE(連結)		3.5%	5%
自己資本比率(単体)		9%以上	9%以上

《業容目標》

	目標とする指標	算出方法	当該指標を利用する理由
預貸金	総貸出金平残	財務諸表上の数値	業容の質的向上を追求するため
	貸出金利回り	貸出金資金利益÷総貸出金平残	事業の収益性を追求するため
	貸出金資金利益	財務諸表上の数値	事業の収益性を追求するため
	総預金	財務諸表上の数値	業容の質的向上を追求するため
有価証券	有価証券平残	財務諸表上の数値	業容の質的向上を追求するため
	有価証券利回り	有価証券利息÷有価証券平残	事業の収益性を追求するため

	目標とする指標	目標数値(2026年度)
預貸金	総貸出金平残	1兆9,483億円
	貸出金利回り	0.994%
	貸出金資金利益	193億円
	総預金	2兆8,667億円
有価証券	有価証券平残	9,832億円
	有価証券利回り	0.937%