退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異:各発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理2014/06/24 14:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	1,829百万円	1,147百万円
退職給付引当金	387	240
有価証券償却	716	268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

2014/06/24 14:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	2,096百万円	1,283百万円
退職給付引当金	401	―
退職給付に係る負債	―	239

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/24 14:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)	△1,129
退職給付引当金	(F)	△1,129

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/24 14:15