純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/11/19 11:09

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/11/19 11:09

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/11/19 11:09

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/11/19 11:09

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
1株当たり純資産額		4,804円85銭	4,907円58銭

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は85千株(前連結会計年度末は88千株)であります。

2019/11/19 11:09