建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1. 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め419百万円であります。
3. 当行の動産は、事務機器878百万円、その他464百万円であります。

2021/08/11 15:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2年～50年
その他:2年～15年

2021/08/11 15:03

#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

区分	主な用途等	種類	場所	減損損失額
稼働資産	営業店舗等20か所	土地及び建物	山形県	536(うち土地457)
稼働資産	営業店舗1か所	建物	宮城県	3(うち土地―)
合計				540

営業店舗については、営業店ごと(ただし連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)に継続的な収支の把握を行っていることから各店舗を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本部、事務センター、社宅、寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し、主として「不動産鑑定評価基準」や「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等に基づき算定しております。

2021/08/11 15:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2年～50年
その他:2年～15年

2021/08/11 15:03