山形銀行（8344）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 43億7900万
2009年3月31日 -8.38%: 40億1200万
2010年3月31日 -5.63%: 37億8600万
2011年3月31日 -5.26%: 35億8700万
2012年3月31日 -7.78%: 33億800万
2013年3月31日 -5.11%: 31億3900万
2014年3月31日 -3.76%: 30億2100万
2015年3月31日 +21.65%: 36億7500万
2016年3月31日 -2.8%: 35億7200万
2017年3月31日 +1.26%: 36億1700万
2018年3月31日 +5.56%: 38億1800万
2019年3月31日 -5.06%: 36億2500万
2020年3月31日 +4.88%: 38億200万
2021年3月31日 +1.47%: 38億5800万
2022年3月31日 +80.56%: 69億6600万
2023年3月31日 -3.88%: 66億9600万
2024年3月31日 +5.02%: 70億3200万
2025年3月31日 -1.73%: 69億1000万

個別

2008年3月31日: 41億7800万
2009年3月31日 -7.59%: 38億6100万
2010年3月31日 -4.64%: 36億8200万
2011年3月31日 -3.72%: 35億4500万
2012年3月31日 -7.08%: 32億9400万
2013年3月31日 -5.04%: 31億2800万
2014年3月31日 -3.77%: 30億1000万
2015年3月31日 +21.76%: 36億6500万
2016年3月31日 -2.78%: 35億6300万
2017年3月31日 +1.26%: 36億800万
2018年3月31日 +5.63%: 38億1100万
2019年3月31日 -5.06%: 36億1800万
2020年3月31日 +4.84%: 37億9300万
2021年3月31日 +1.48%: 38億4900万
2022年3月31日 +80.75%: 69億5700万
2023年3月31日 -3.87%: 66億8800万
2024年3月31日 +5.04%: 70億2500万
2025年3月31日 -1.72%: 69億400万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・物理的リスクは、当行の担保物件、与信先企業に与える洪水被害を対象として、IPCCが公表する4℃シナリオ(RCP8.5シナリオ)のもとで、2050年までの不動産担保の毀損およびお客さまの事業停止・停滞に伴う与信関係費用の増加額を評価しております。

	移行リスク	物理的リスク
シナリオ	IEA NZE by 2050 Scenario(1.5℃シナリオ)	IPCC RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析対象ポートフォリオ	電力、石油・ガス、石炭、機械セクター	当行不動産担保(建物):日本国内当行融資先 :事業性融資先
分析期間	2050年まで	2050年まで

[炭素関連資産]
・2025年3月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産(エネルギー*/運輸/素材・建築物/農業・食料・林業製品)の当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合は12.4%です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金等(極度枠を含む)に占める割合は1.3%です。

2025/06/24 10:45

#2 主要な設備の状況

(注) 1. 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め169百万円であります。
3. 当行の動産は、事務機器709百万円、その他1,008百万円であります。

2025/06/24 10:45

#3 会計方針に関する事項（連結）

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2年～50年
その他:2年～15年

2025/06/24 10:45

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

区分	主な用途等	種類	場所	減損損失額
遊休資産	遊休資産2カ所	土地、建物及び動産	山形県	67(うち土地35)
合計				67

営業店舗については、グループ一体営業におけるグループ単位ごと(ただし、グループ一体営業を行っていないところは営業店単位)に継続的な収支の把握を行っていることから各グループ、又は各店舗を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本部、事務センター、社宅、寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し、主として「不動産鑑定評価基準」や「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」等に基づき算定しております。

2025/06/24 10:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2年～50年
その他:2年～15年

2025/06/24 10:45