有価証券報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
① GHG排出量:Scope1、2
・脱炭素社会の実現に向けて、当行では「2030年度までにカーボンニュートラル(Scope1・2、ネットゼロ)」目標を掲げております。
・2025年度の当行のGHG排出量は、本部拠点を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大により、2013年度比71.0%の削減を達成いたしました。2026年度は、新本店および高圧受電店舗の再生可能エネルギー導入を計画しております。また、営業車両の一部を電気自動車へ入れ替え、2026年度までに20台を配備することで、CO2排出量のさらなる削減を推進してまいります。
・2026年竣工の新本店ビルは、サステナブルをコンセプトに設計され、省エネルギー・省資源化によりエネルギー消費量を大幅に抑制した環境配慮型建築物です。本建物は、国土交通省告示に基づく第三者機関より「ZEB Ready(ゼブ レディー)※」の認証を取得しております。
※ ZEB Ready:基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合するもので、外皮の断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
・CO2吸収量の拡大にも取り組んでおり、2025年度のやまぎん蔵王国定公園の森におけるCO2森林吸収量は216.83t-CO2となりました。

[GHG排出量(Scope1、2)の推移]

② GHG排出量:Scope3
・脱炭素分野においては、当行自らのGHG排出量削減に加え、地域金融機関としてお客さまのGHG排出量削減支援を図るためファイナンスド・エミッションを把握することが重要であり、Scope3全体の算定を実施しております。
・算定には、国際的な排出基準であるGHGプロトコルやPCAFに準拠した炭素会計システム「Persefoni」を採用しており、今後も継続して数値の精緻化を図るとともに、分析結果を活用した地域の脱炭素支援を強化してまいります。
・カテゴリ15(投融資)の算定にあたっては当行業種に紐づく日銀業種から世界産業分類(GICS)に読み替えており、実際の業種と一致しないケースもありますが、過小算定とならない代替業種に分類し算定しております。
[GHG排出量(Scope1、2、3)実績]
(単位:t-CO2)

			2024年度	2025年度
Scope1		直接排出(燃料)	658	711
Scope2		間接排出(電気)ロケーション基準	2,353	2,188
		〃 マーケット基準	2,199	1,163
Scope3	カテゴリ1	購入した製品等(紙等)	1,241	1,128
	カテゴリ2	資本財(ソフトウェア含む)	2,238	3,007
	カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	487	465
	カテゴリ4	輸送・配送(上流)	1,052	1,260
	カテゴリ5	事業活動から出る廃棄物	183	145
	カテゴリ6	出張	145	146
	カテゴリ7	雇用者の通勤	688	657
	カテゴリ15	投融資	4,694,924	4,925,514
合計:Scope1、2(マーケット基準)、3			4,703,815	4,934,196

※2023年度のScope1とScope2は省エネ法の定例報告書にて集計したCO2排出量に、ガソリン使用による排出量を加算。2024年度のScope1とScope2はパーセフォニ社が提供する炭素会計システムを活用し算定。
※Scope2は、再生可能エネルギー調達による削減効果を適切に反映するため、マーケット基準値を採用。
※今後のCO2排出量の算定・開示につきましては、算定対象範囲の拡大や算定方法の変更、使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。
[Scope3カテゴリ15(ファイナンスド・エミッション)算定における詳細]
※ 対象アセット:法人・個人事業主向け事業性融資(財務データを保有する先)
※ 基準日:2026年3月末時点の融資残高
※ 算定方法:投融資先のGHG排出量(Scope1,2,3)×帰属係数
投融資先のGHG排出量は、CDPデータによるほか、PCAF係数(業種別排出量/売上高等)による
帰属係数は、融資額÷(融資先の負債+資本)による
※ データクオリティスコア:3.25
なお、以下の表におけるスコア1(1a)、スコア2(1b)、スコア4(3a)のデータクオリティによりScope3カテゴリ15を算定しておりますが、データクオリティスコア(加重平均)についてはスコア1、2の判別がシステム上できないためスコア2とし算出しております。

[Scope3カテゴリ15]
金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出(Scope3カテゴリ15)が大きな割合を占めるため、算定、モニタリング、削減の取り組みをすすめることが重要となります。当行では、PCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向け貸出を対象としてCO2排出量を算定しています。

セクター	主な業種	2026年3月期
		GHG排出量(t₋CO2)	比率(%)
エネルギー	石油及びガス	212,992	4.3%
	石炭	-	-
	電力ユーティリティ	414,176	8.4%
	小計	627,168	12.7%
運輸	航空貨物	-	-
	旅客運輸	2,254	0.0%
	海上運輸	211	0.0%
	鉄道運輸	6,282	0.1%
	トラックサービス	18,991	0.4%
	自動車および部品	101,910	2.1%
	小計	129,648	2.6%
素材・建築物 ・資本財	金属・鉱業	79,656	1.6%
	化学	183,226	3.7%
	建設資材	671,803	13.6%
	資本財	1,130,337	23.0%
	不動産管理・開発	28,474	0.6%
	小計	2,093,496	42.5%
農業・食料 ・林産物	農業	19,037	0.4%
	飲料	281,944	5.7%
	加工食品・加工肉	1,293,393	26.3%
	製紙・林業製品	38,355	0.8%
	小計	1,632,729	33.2%
その他	その他	442,473	9.0%
合計	合計	4,925,514	100.0%

※ 主な業種は、当行が取引先ごとに設定している主たる業種コードをGICS(世界産業分類基準)に読み替えて分類しております。