有価証券報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)指標及び目標
① GHG排出量:Scope1、2
・脱炭素社会の実現に向けて、当行では「2030年度までにカーボンニュートラル(Scope1・2、ネットゼロ)」目標を掲げております。
・2024年度の当行のGHG排出量は、本店ビル(仮移転中)での再生可能エネルギーの活用などにより2013年度比53.4%削減となりました。2025年度は、再生可能エネルギーの活用を事務センターおよび研修センターに広げるとともに、2026年度までに高圧受電店舗・施設は再生可能エネルギーに切り替えていく計画としております。また、一部営業車両について電気自動車への入れ替えを進め、2026年度までに20台を配備する計画としており、これまで以上にCO2排出量の削減に取り組んでまいります。
・当行では、CO2吸収量拡大にも取り組んでおります。2024年度のやまぎん蔵王国定公園の森におけるCO2森林吸収量は421.53t-CO2となりました。
② GHG排出量:Scope3
・脱炭素分野においては、当行自らのGHG排出量削減に加え、地域金融機関としてお客さまのGHG排出量削減支援を図るためファイナンスド・エミッションを把握することが重要であり、Scope3カテゴリ15(投融資)を含めたScope3全体の算定を実施いたしました。
・算定には、国際的な排出基準であるGHGプロトコルやPCAFに準拠した炭素会計システム「Persefoni」を採用しており、今後も継続して数値の精緻化を図るとともに、分析結果を活用した地域の脱炭素支援を強化してまいります。
・カテゴリ15(投融資)の算定にあたっては当行業種に紐づく日銀業種から世界産業分類(GICS)に読み替えており、実際の業種と一致しないケースもありますが、過小算定とならない代替業種に分類し算定しております。
[GHG排出量(Scope1、2)の推移]

[GHG排出量(Scope1、2、3)実績]
(単位:t-CO2)

			2023年度	2024年度
Scope1		直接排出(燃料)	694	658
Scope2		間接排出(電気)	2,501	2,353
Scope3	カテゴリ1	購入した製品等(紙等)	830	1,241
	カテゴリ2	資本財(ソフトウェア含む)	3,702	2,238
	カテゴリ3	Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	11,130	487
	カテゴリ4	輸送・配送(上流)	1,041	1,052
	カテゴリ5	事業活動から出る廃棄物	179	183
	カテゴリ6	出張	145	145
	カテゴリ7	雇用者の通勤	535	688
	カテゴリ15	投融資	4,880,755	4,694,924
合計(Scope1、2、3)			4,901,512	4,703,969

※2023年度のScope1とScope2は省エネ法の定例報告書にて集計したCO2排出量に、ガソリン使用による排出量を加算。2024年度のScope1とScope2はパーセフォニ社が提供する炭素会計システムを活用し算定。
※Scope3はパーセフォニ社が提供する炭素会計システムにて算定。2024年度の算定では、一部算定対象や帰属係数の見直し等を行っております。
[Scope3カテゴリ15(ファイナンスド・エミッション)算定における詳細]
※ 対象アセット:法人・個人事業主向け事業性融資(財務データを保有する先)
※ 基準日:2025年3月末時点の融資残高
※ 算定方法:投融資先のGHG排出量(Scope1,2,3)×帰属係数
投融資先のGHG排出量は、CDPデータによるほか、PCAF係数(業種別排出量/売上高等)による
帰属係数は、融資額÷(融資先の負債+資本)による
※ データクオリティスコア:3.23
なお、以下の表におけるスコア1(1a)、スコア2(1b)、スコア4(3a)のデータクオリティによりScope3カテゴリ15を算定しておりますが、データクオリティスコア(加重平均)についてはスコア1、2の判別がシステム上できないためスコア2とし算出しております。