- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/24 14:27- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△48百万円は、「リース業」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額△481百万円、セグメント資産の調整額△14,159百万円、セグメント負債の調整額△13,982百万円、資金運用収益の調整額△615百万円、資金調達費用の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/24 14:27 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/24 14:27- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2022/06/24 14:27 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
会社名 やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合
山形創生ファンド投資事業有限責任組合
やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/06/24 14:27 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2022/06/24 14:27- #7 事業等のリスク
(3) 市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)
金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産(オフバランス資産を含む)の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損・売却損の発生、内外金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損・売却損の発生、為替変動による外貨建て資産の価値変動等により、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 流動性リスク
2022/06/24 14:27- #8 会計方針に関する事項（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/24 14:27- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2022/06/24 14:27 - #10 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は212百万円、株式数は149,590株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
2022/06/24 14:27- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※5. 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 220,901百万円 | 260,439百万円 |
| 貸出金 | 173,334百万円 | 347,966百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 19,139百万円 | 23,464百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 14:27 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9. 有形固定資産の圧縮記帳額
2022/06/24 14:27- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8. 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/24 14:27- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 14:27- #16 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 主な用途等 | 種類 | 場所 | 減損損失額 |
| 稼働資産 | 営業店舗等20か所 | 土地及び建物 | 山形県 | 536(うち土地457) |
| 稼働資産 | 営業店舗1か所 | 建物 | 宮城県 | 3(うち土地―) |
| 合計 | 540 |
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
合。
・当行の主要な取引先:当行の連結総資産の1%を超える貸付を当行が行っている場合。
※2.「近親者」の定義
2022/06/24 14:27- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 2,513百万円 | 2,257百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,898 | 3,160 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △3,006百万円 | 794百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 2,799百万円 | 2,509百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △6,581 | △2,751 |
| 退職給付に係る資産 | △407 | △975 |
| その他 | △159 | △160 |
| 繰延税金負債合計 | △7,148 | △3,887 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,858百万円 | 437百万円 |
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が272百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が217百万円増加したことに伴うものであります。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で気候変動に伴うリスク(移行リスク、物理的リスク)と機会を定性的に分析しており、定量的なシナリオ分析につきましては今後検討してまいります。
・2021年3月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産(エネルギー*/運輸/素材・建築物/農業・食料・林業製品)の当行貸出金に占める割合は14.3%です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金に占める割合は1.5%です。
* エネルギーセクターおよびユーティリティセクター向け。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く
2022/06/24 14:27- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.有価証券
有価証券は、投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当連結会計年度中1,859億円増加し、期末残高は1兆875億円となりました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
2022/06/24 14:27- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/24 14:27- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ウ.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 131百万円 | 180百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 0百万円 | 1百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円 |
- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 16,349 | 17,341 |
| 期待運用収益 | 441 | 485 |
| その他 | ― | ― |
| 年金資産の期末残高 | 17,341 | 16,988 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 14:27- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/24 14:27- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下、当行という)は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等、主として銀行業務中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。このように、当行の金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク(金利リスクや価格変動リスク等)を有しているほか、資金繰りに困難が生じたりするリスクも有しております。
このため、資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理(ALM)を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。
2022/06/24 14:27- #28 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2022/06/24 14:27- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,957円12銭 | 4,861円13銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 87円50銭 | 104円86銭 |
(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり純
資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は149千株(前連結会計年度末は70千株)であります。また、当該株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は128千株(前連結会計年度は75千株)であります。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
