(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,799百万円	2,509百万円
有価証券償却	243	297
減価償却費	605	577
繰延ヘッジ損益	368	515
その他	1,883	2,306
繰延税金資産小計	5,900	6,206
評価性引当額(注1)	△1,609	△1,881
繰延税金資産合計	4,290	4,325
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,581	△2,751
退職給付に係る資産	△407	△975
その他	△159	△160
繰延税金負債合計	△7,148	△3,887
繰延税金資産(負債)の純額	△2,858百万円	437百万円

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が272百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が217百万円増加したことに伴うものであります。
2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	389百万円	477百万円
繰延税金負債	△3,248百万円	△39百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.50%	30.50%
(調整)
評価性引当額	4.21	5.28
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51	0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.25	△1.25
住民税均等割等	0.82	0.65
土地再評価差額金の取崩	△2.67	△0.47
連結子会社との税率差異	0.90	0.80
その他	△0.02	0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.00%	36.60%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.88%は、「連結子会社との税率差異」0.90%、「その他」△0.02%として組み替えております。