(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,384百万円	2,285百万円
有価証券償却	359	392
減価償却費	541	392
その他有価証券評価差額金	8,007	4,475
繰延ヘッジ損益	262	164
その他	2,024	1,902
繰延税金資産小計	13,579	9,613
評価性引当額(注)1	△1,845	△2,859
繰延税金資産合計	11,734	6,753
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,040	△1,797
その他	△129	△128
繰延税金負債合計	△1,170	△1,926
繰延税金資産(負債)の純額	10,563百万円	4,827百万円

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が1,014百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が699百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が175百万円増加したこと等によるものであります。
2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	10,613百万円	4,875百万円
繰延税金負債	△49百万円	△48百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―	30.50%
(調整)
評価性引当額	―	9.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△4.10
住民税均等割等	―	1.10
土地再評価差額金の取崩	―	△0.05
連結子会社との税率差異	―	1.28
その他	―	0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	39.34%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。