有価証券報告書-第207期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,107百万円	2,547百万円
有価証券償却	240	280
減価償却費	713	679
税務上の繰越欠損金 (注1)	461	255
繰延ヘッジ損益	958	1,185
その他	1,647	1,619
繰延税金資産小計	6,129	6,567
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	―	△255
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△872
評価性引当額小計	△1,308	△1,127
繰延税金資産合計	4,821	5,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,071	△7,156
退職給付に係る資産	△283	△74
その他	△150	△149
繰延税金負債合計	△8,505	△7,380
繰延税金資産(負債)の純額	△3,684百万円	△1,940百万円

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	213	―	10	8	7	14	255
評価性引当金	△213	―	△10	△8	△7	△14	△255
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	289百万円	355百万円
繰延税金負債	△3,973百万円	△2,296百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.50%	―
(調整)
評価性引当額	△0.69	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.78	―
住民税均等割等	0.50	―
その他	△1.37	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.66%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。