(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,547百万円	2,654百万円
有価証券償却	280	140
減価償却費	679	629
繰延ヘッジ損益	1,185	1,433
その他	1,874	1,785
繰延税金資産小計	6,567	6,643
評価性引当額(注1)	△1,127	△1,432
繰延税金資産合計	5,440	5,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,156	△3,110
退職給付に係る資産	△74	―
その他	△149	△149
繰延税金負債合計	△7,380	△3,259
繰延税金資産(負債)の純額	△1,940百万円	1,951百万円

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が305百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が587百万円増加したことに伴うものであります。
2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	355百万円	1,965百万円
繰延税金負債	△2,296百万円	△13百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲載しておりました「税務上の繰越欠損金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「税務上の繰越欠損金」255百万円、「その他」1,619百万円は、「その他」1,874百万円として組替えて表示しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.50%
(調整)
評価性引当額	―	11.59
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.30
住民税均等割等	―	0.78
その他	―	0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	43.13%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。