有価証券報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,285百万円	2,433百万円
有価証券償却	392	502
減価償却費	392	381
その他有価証券評価差額金	4,475	8,641
繰延ヘッジ損益	164	59
その他	1,902	1,958
繰延税金資産小計	9,613	13,977
評価性引当額(注)1	△2,859	△4,535
繰延税金資産合計	6,753	9,441
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,797	△2,089
その他	△128	△16
繰延税金負債合計	△1,926	△2,106
繰延税金資産(負債)の純額	4,827百万円	7,335百万円

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が1,675百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が1,525百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が187百万円増加したこと等によるものであります。
2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	4,875百万円	7,335百万円
繰延税金負債	△48百万円	△0百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.50%	―
(調整)
評価性引当額	9.41	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.10	―
住民税均等割等	1.10	―
土地再評価差額金の取崩	△0.05	―
連結子会社との税率差異	1.28	―
その他	0.43	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.34%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は200百万円増加し、その他有価証券評価差額金は223百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は28百万円減少し、法人税等調整額は2百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は35百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。