(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,654百万円	2,799百万円
有価証券償却	140	243
減価償却費	629	605
繰延ヘッジ損益	1,433	368
その他	1,785	1,883
繰延税金資産小計	6,643	5,900
評価性引当額	△1,432	△1,609
繰延税金資産合計	5,211	4,290
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,110	△6,581
退職給付に係る資産	―	△407
その他	△149	△159
繰延税金負債合計	△3,259	△7,148
繰延税金資産(負債)の純額	1,951百万円	△2,858百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	1,965百万円	389百万円
繰延税金負債	△13百万円	△3,248百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.50%	30.50%
(調整)
評価性引当額	11.59	4.21
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69	0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.30	△1.25
住民税均等割等	0.78	0.82
土地再評価差額金の取崩	△0.15	△2.67
その他	1.02	0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.13%	33.00%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「土地再評価差額金の取崩」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.87%は、「土地再評価差額金の取崩」△0.15%、「その他」1.02%として組み替えております。