(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,283百万円	738百万円
退職給付に係る負債	239	―
有価証券償却	274	250
減価償却費	912	777
税務上の繰越欠損金	467	462
その他	3,202	3,024
繰延税金資産小計	6,380	5,253
評価性引当額	△2,051	△1,877
繰延税金資産合計	4,329	3,376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,739	△12,457
退職給付に係る資産	―	△594
その他	△6	△5
繰延税金負債合計	△9,745	△13,056
繰延税金資産(負債)の純額	△5,416百万円	△9,680百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	418百万円	316百万円
繰延税金負債	△5,834百万円	△9,996百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.5%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32%となります。この税率変更により、繰延税金資産は9百万円減少し、繰延税金負債は928百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,167百万円増加し、繰延ヘッジ損益は125百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は49百万円増加し、法人税等調整額は171百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は133百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。