(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,758百万円	2,107百万円
有価証券償却	246	240
減価償却費	753	713
税務上の繰越欠損金	459	461
繰延ヘッジ損益	1,131	958
その他	1,174	1,647
繰延税金資産小計	5,522	6,129
評価性引当額	△1,355	△1,308
繰延税金資産合計	4,167	4,821
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,107	△8,071
退職給付に係る資産	△271	△283
その他	△4	△150
繰延税金負債合計	△8,383	△8,505
繰延税金資産(負債)の純額	△4,216百万円	△3,684百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	291百万円	289百万円
繰延税金負債	△4,507百万円	△3,973百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	―	30.50%
(調整)	―
評価性引当額	―	△0.69
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.78
住民税均等割等	―	0.50
その他	―	△1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.66%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。