(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	839百万円	1,758百万円
有価証券償却	242	246
減価償却費	781	753
税務上の繰越欠損金	455	459
繰延ヘッジ損益	1,505	1,131
その他	1,519	1,174
繰延税金資産小計	5,345	5,522
評価性引当額	△1,518	△1,355
繰延税金資産合計	3,826	4,167
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,550	△8,107
退職給付に係る資産	△18	△271
その他	△5	△4
繰延税金負債合計	△10,574	△8,383
繰延税金資産(負債)の純額	△6,748百万円	△4,216百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	264百万円	291百万円
繰延税金負債	△7,012百万円	△4,507百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。