繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、自己資本比率は、リスク・アセットや自己資本の増減、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受けることがあります。
(7) 繰延税金資産に係るリスク
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、今後、計上額の決定基準が変更された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/24 14:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,513百万円	2,257百万円
繰延税金負債合計	△6,898	3,160
繰延税金資産(負債)の純額	△3,006百万円	794百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 14:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,799百万円	2,509百万円
繰延税金負債合計	△7,148	△3,887
繰延税金資産(負債)の純額	△2,858百万円	437百万円

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が272百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が217百万円増加したことに伴うものであります。

2022/06/24 14:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

割引前将来キャッシュ・フローは、金利低下や人口動態による将来的な収益減少を加味し保守的に算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

2022/06/24 14:27