	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,572	2,740
その他	△325	420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,581	△2,751
退職給付に係る資産	△407	△975

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が272百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が217百万円増加したことに伴うものであります。
2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エ.純資産
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、当連結会計年度中61億円減少し、当連結会計年度末残高は1,556億円となりました。
③ 経営成績

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、一部の外国証券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。

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