純資産
連結
- 2022年3月31日
- 1556億2800万
- 2022年9月30日 -14.02%
- 1338億1500万
- 2023年3月31日 -0.06%
- 1337億2900万
- 2023年9月30日 -1.73%
- 1314億2200万
個別
- 2022年3月31日
- 1460億2100万
- 2022年9月30日 -14.64%
- 1246億4500万
- 2023年3月31日 -0.33%
- 1242億3600万
- 2023年9月30日 -1.4%
- 1224億9100万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。2023/11/21 12:12
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2023/11/21 12:12
再評価を行った年月日 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。2023/11/21 12:12
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。 - #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/11/21 12:12
1.1株当たり純資産額
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は134千株(前連結会計年度末は134千株)であります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) 1株当たり純資産額 4,174円44銭 4,102円38銭