純資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

[マテリアリティ一覧]

マテリアリティ	長計期間の重点的な取り組み	KPI -2026年度-
従業員エンゲージメント向上	□自律的なキャリア形成支援□DE&Iの浸透□積極的な人財育成投資	●エンゲージメントスコア※株式会社Atraeが提供するクラウドサービス「Wevox」のスコア	68点
コーポレートガバナンス強化	□コーポレートガバナンス体制の強化□リスクアペタイトフレームワークの活用□企業価値向上に向けた戦略経営の実践	●政策投資株式の純資産比保有割合※連結純資産に占める政策保有株式の時価の比率	12%(2028年度10%未満)

(※印は各KPIの定義内容)
(3) リスク管理

2026/06/18 13:13

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/18 13:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

2026/06/18 13:13

#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は153百万円、株式数は113,248株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

2026/06/18 13:13

#5 役員報酬（連結）

⑤ エンゲージメントスコア
⑥ 政策投資株式の純資産比保有割合
各指標の達成度の算出方法は以下のとおりです。

2026/06/18 13:13

#6 戦略、サステナビリティ全般（連結）

[マテリアリティ一覧]

マテリアリティ	長計期間の重点的な取り組み	KPI -2026年度-
従業員エンゲージメント向上	□自律的なキャリア形成支援□DE&Iの浸透□積極的な人財育成投資	●エンゲージメントスコア※株式会社Atraeが提供するクラウドサービス「Wevox」のスコア	68点
コーポレートガバナンス強化	□コーポレートガバナンス体制の強化□リスクアペタイトフレームワークの活用□企業価値向上に向けた戦略経営の実践	●政策投資株式の純資産比保有割合※連結純資産に占める政策保有株式の時価の比率	12%(2028年度10%未満)

(※印は各KPIの定義内容)

2026/06/18 13:13

#7 株式の保有状況（連結）

コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、政策保有株式の縮減を更に進める観点から、第21次長期経営計画において政策保有株式の縮減目標を設定しております。政策保有株式の時価が連結純資産対比で2026年度末までに12%未満、2028年度末までに同10%未満としております。
2025年度末は、政策保有株式の時価の連結純資産に対する保有比率は11.6%となりました。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額

2026/06/18 13:13

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※自己資本平均残高:{(期首純資産-期首非支配株主持分)+(期末純資産-期末非支配株主持分)}÷2

2026/06/18 13:13

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エ.純資産
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、当連結会計年度中146億円増加し、当連結会計年度末残高は1,506億円となりました。
③ 経営成績

2026/06/18 13:13

#10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/18 13:13

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

2026/06/18 13:13

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額		4,295円28銭	4,852円00銭
1株当たり当期純利益		138円17銭	207円86銭

(注)1.役員報酬BIP信託及びE-Ship信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は422千株(前連結会計年度末は592千株)であります。また、当該株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は493千株(前連結会計年度は157千株)であります。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/18 13:13