有価証券報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営環境
2025年度におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。企業の生産活動は、米国の関税政策の影響もあって一進一退となりましたが、輸出の持ち直しに伴い、後半にかけては緩やかな水準上昇がみられました。こうしたなか、企業収益は非製造業を中心に堅調さを保って推移し、設備投資についても、DXや省力化投資ニーズ等を背景として増加傾向が続きました。また、食料品をはじめとする物価の上昇が消費マインドを下押しする状況が続きましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きを維持しました。企業の生産活動は、米国の関税政策による影響が比較的軽微であった電子部品・デバイスや化学を中心に、当初は底堅く推移しましたが、後半にかけては調整的な動きに転じました。この間、個人消費は物価高騰等を背景に横ばい圏内で推移しました。
金融面をみますと、短期金利は0.50%程度で推移し、日本銀行による昨年12月の政策金利引き上げ後は0.75%程度に上昇しました。長期金利は、財政悪化懸念や先行きの利上げを織り込む形で上昇し、中東情勢の緊迫化もあって、10年物国債利回りは期末には2.3%台後半と約27年ぶりの高水準に達しました。また、円相場は円安基調となり、期末には159円台後半まで下落しました。こうしたなか、日経平均株価は今年2月に史上最高値となる58,000円台に達しましたが、期末には大きく水準を下げ51,000円台となりました。
こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
② 財政状態
ア.貸出金
貸出金は、事業性貸出、個人向け貸出、国・地方公共団体向け貸出がともに増加したことから、当連結会計年度中784億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆1,100億円となりました。
イ.有価証券
有価証券は、投資信託等その他の証券が減少したものの、国債や地方債が増加したことなどから、当連結会計年度中381億円増加し、当連結会計年度末残高は8,515億円となりました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金は、公金預金は減少したものの、法人預金や個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度中547億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆9,360億円となりました。また、預かり金融資産は、公共債は減少したものの、投資信託や生命保険が増加したことから、全体では当連結会計年度中351億円増加し、当連結会計年度末残高は3,777億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。
エ.純資産
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、当連結会計年度中146億円増加し、当連結会計年度末残高は1,506億円となりました。
③ 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主な要因として、前年比104億69百万円増収の633億30百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用の増加を主因に前年比79億28百万円増加し、542億83百万円となりました。この結果、経常利益は前年比25億41百万円増益の90億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21億16百万円増益の65億28百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前連結会計年度比98億71百万円増加し、557億70百万円となり、セグメント利益は同27億93百万円増加し、84億11百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比7億13百万円増加し、66億4百万円となり、セグメント利益は同30百万円増加し、2億41百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比40百万円減少し、8億59百万円となり、セグメント利益は同1億3百万円減少し、6億29百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比33百万円増加し、17億62百万円となり、セグメント利益は同1億1百万円減少し、2億62百万円となりました。
④ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などから、264億円の収入(前連結会計年度比692億円収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、378億円の支出(前連結会計年度比948億円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得から、34億円の支出(前連結会計年度比18億円支出増)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中148億円減少し、当連結会計年度末残高は1,862億円となりました。
(国内・国際部門の状況)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ93億18百万円増加し、資金調達費用が同46億72百万円増加したため、同46億46百万円増加し、285億87百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ2億63百万円増加し、役務取引等費用が同3億17百万円増加したため、同54百万円減少し、59億84百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ15億90百万円増加し、その他業務費用が同54億4百万円増加したため、同38億14百万円減少し、△93億74百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ1億0百万円減少し、資金調達費用が同6億69百万円減少したため、同5億68百万円増加し、25億79百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ36百万円減少し、役務取引等費用が同8百万円増加したため、同44百万円減少し、△11百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ変動がなく、その他業務費用が同25億66百万円減少したため、同25億66百万円増加し、△13億96百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円)を控除して表示しております。
4. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券、預け金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は766億20百万円増加し、3兆679億23百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は728億91百万円増加し、3兆32億9百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用勘定は有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は36億3百万円増加し、1,490億64百万円となりました。資金調達勘定は預金、コールマネー、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は36億46百万円増加し、1,491億1百万円となりました。
① 国内業務部門
(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
3. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,045百万円、当連結会計年度17,468百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18,408百万円、当連結会計年度21,142百万円)及び利息(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度48百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注) 1.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
2. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度792百万円、当連結会計年度1,093百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 合計
(注) 1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,122百万円、当連結会計年度17,544百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,200百万円、当連結会計年度22,236百万円)及び利息(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2. 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ2億63百万円増加し、86億80百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ3億17百万円増加し、26億96百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ36百万円減少し、40百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、52百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当する債権はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(単体情報)
(参考)
損益の状況(単体)
(注) 1. 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2. コア業務純益=実質業務純益-債券関係損益-金融派生商品損益(債券関係)
3. 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4. 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5. 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
ア.主要勘定の状況
預金等(譲渡性預金含む)の期中平均残高については、主に個人預金が増加したことから当連結会計年度中265億15百万円増加し、2兆8,766億6百万円となりました。
これは、個人の普通預金等流動性預金が増加した結果であります。
貸出金の期中平均残高については、主に法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから当連結会計年度中746億42百万円増加し、2兆512億48百万円となりました。
これは、法人向け貸出については、不動産・物品賃貸業向け貸出等が増加した結果であります。また、個人向け貸出については、主に山形県内の住宅ローンが増加した結果であります。
有価証券の期中平均残高については、主に投資信託や外貨建外国証券が減少したことから、当連結会計年度中48億86百万円減少し、8,731億14百万円となりました。
これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、評価損益の改善とともに、利回り向上のため資産の入替えを進めた結果であります。
なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中1億36百万円増加し、209億57百万円となりました。また、総与信残高に占める比率については、当連結会計年度中0.03ポイント低下し、0.97%となり、引き続き良好な水準を維持しております。
これは、厳格な基準に基づいた自己査定を実施するとともに、お取引先の経営改善支援に積極的に取り組んだ結果であります。
(注)表中( )内は、総与信残高に占める比率であります。
② 経営成績
ア.連結業務粗利益
連結業務粗利益は、役務取引等収支やその他業務収支は減少したものの、資金運用収支が増加したことから、前連結会計年度比38億69百万円増加し、263億69百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度比52億15百万円増加し、311億67百万円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したためであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比98百万円減少し、59億73百万円となりました。これは、M&A・事業承継や受入投資信託手数料等の収益が増加したものの、住宅融資保険料等の費用が増加したためであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比12億47百万円減少し、△107億70百万円となりました。これは、国債等債券売却損が増加したためであります。
イ.連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、営業経費が増加したものの、連結業務粗利益が増加したことなどから、前連結会計年度比26億65百万円増加し、38億16百万円となりました。
ウ.経常利益
経常利益は、その他経常収支は減少したものの、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)が増加したことなどから、前連結会計年度比25億41百万円増加し、90億46百万円となりました。
エ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前連結会計年度比21億16百万円増加し、65億28百万円となりました。
<主要な損益の状況の増減状況>
(注) 1.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円)を控除して表示しております。
2.連結業務純益 = 単体業務純益 + 連結子会社経常利益 - 内部取引(配当等)
オ.業績の達成状況
2025年5月13日に公表しました当連結会計年度の当初業績予想と実績について、経常利益は、資金運用収支やその他経常収支が増加し、当初業績予想比13億46百万円増加の90億46百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などから、当初業績予想比15億28百万円増加の65億28百万円となりました。
カ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前連結会計年度比98億71百万円増加し、557億70百万円となり、セグメント利益は同27億93百万円増加し、84億11百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比7億13百万円増加し、66億4百万円となり、セグメント利益は同30百万円増加し、2億41百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比40百万円減少し、8億59百万円となり、セグメント利益は同1億3百万円減少し、6億29百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比33百万円増加し、17億62百万円となり、セグメント利益は同1億1百万円減少し、2億62百万円となりました。
今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などから、264億円の収入(前連結会計年度比692億円収入増)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、378億円の支出(前連結会計年度比948億円支出増)となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得から、34億円の支出(前連結会計年度比18億円支出増)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中148億円減少し、当連結会計年度末残高は1,862億円となりました。
なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)
当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
貸倒引当金は、将来の貸倒れによる予想損失額を、債務者区分、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等を基礎に算出し計上しております。また、債務者区分は、債務者の業績、財務内容及び返済状況等の実績、並びにこれらの将来見通し等に基づき判定しております。
貸倒引当金の算出に係る仮定は、債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し、担保の処分可能見込額の算定に使用する担保掛目、破綻懸念先の予想損失額の算定における合理的に見積られたキャッシュ・フローであります。なお、債務者区分の判定において、債務者が経営改善計画等を作成している場合には、当該経営改善計画等の評価も考慮の上、業績等の将来見通しを仮定しております。
当行グループの貸倒引当金の具体的な算定方法等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当行グループは、固定資産のうち営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等の減損の兆候がある資産グループまたは資産について、当該資産グループまたは資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
固定資産の減損に係る仮定は、割引前将来キャッシュ・フローであります。
割引前将来キャッシュ・フローは、人口動態による将来的な収益減少を加味し保守的に算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
繰延税金資産の計上に係る仮定は、将来の利益計画に基づく課税所得、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消時期と金額であります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営環境
2025年度におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。企業の生産活動は、米国の関税政策の影響もあって一進一退となりましたが、輸出の持ち直しに伴い、後半にかけては緩やかな水準上昇がみられました。こうしたなか、企業収益は非製造業を中心に堅調さを保って推移し、設備投資についても、DXや省力化投資ニーズ等を背景として増加傾向が続きました。また、食料品をはじめとする物価の上昇が消費マインドを下押しする状況が続きましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きを維持しました。企業の生産活動は、米国の関税政策による影響が比較的軽微であった電子部品・デバイスや化学を中心に、当初は底堅く推移しましたが、後半にかけては調整的な動きに転じました。この間、個人消費は物価高騰等を背景に横ばい圏内で推移しました。
金融面をみますと、短期金利は0.50%程度で推移し、日本銀行による昨年12月の政策金利引き上げ後は0.75%程度に上昇しました。長期金利は、財政悪化懸念や先行きの利上げを織り込む形で上昇し、中東情勢の緊迫化もあって、10年物国債利回りは期末には2.3%台後半と約27年ぶりの高水準に達しました。また、円相場は円安基調となり、期末には159円台後半まで下落しました。こうしたなか、日経平均株価は今年2月に史上最高値となる58,000円台に達しましたが、期末には大きく水準を下げ51,000円台となりました。
こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
② 財政状態
ア.貸出金
貸出金は、事業性貸出、個人向け貸出、国・地方公共団体向け貸出がともに増加したことから、当連結会計年度中784億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆1,100億円となりました。
イ.有価証券
有価証券は、投資信託等その他の証券が減少したものの、国債や地方債が増加したことなどから、当連結会計年度中381億円増加し、当連結会計年度末残高は8,515億円となりました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金は、公金預金は減少したものの、法人預金や個人預金が増加したことなどから、当連結会計年度中547億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆9,360億円となりました。また、預かり金融資産は、公共債は減少したものの、投資信託や生命保険が増加したことから、全体では当連結会計年度中351億円増加し、当連結会計年度末残高は3,777億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。
エ.純資産
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、当連結会計年度中146億円増加し、当連結会計年度末残高は1,506億円となりました。
③ 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主な要因として、前年比104億69百万円増収の633億30百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用の増加を主因に前年比79億28百万円増加し、542億83百万円となりました。この結果、経常利益は前年比25億41百万円増益の90億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21億16百万円増益の65億28百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前連結会計年度比98億71百万円増加し、557億70百万円となり、セグメント利益は同27億93百万円増加し、84億11百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比7億13百万円増加し、66億4百万円となり、セグメント利益は同30百万円増加し、2億41百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比40百万円減少し、8億59百万円となり、セグメント利益は同1億3百万円減少し、6億29百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比33百万円増加し、17億62百万円となり、セグメント利益は同1億1百万円減少し、2億62百万円となりました。
④ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などから、264億円の収入(前連結会計年度比692億円収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、378億円の支出(前連結会計年度比948億円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得から、34億円の支出(前連結会計年度比18億円支出増)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中148億円減少し、当連結会計年度末残高は1,862億円となりました。
(国内・国際部門の状況)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ93億18百万円増加し、資金調達費用が同46億72百万円増加したため、同46億46百万円増加し、285億87百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ2億63百万円増加し、役務取引等費用が同3億17百万円増加したため、同54百万円減少し、59億84百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ15億90百万円増加し、その他業務費用が同54億4百万円増加したため、同38億14百万円減少し、△93億74百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ1億0百万円減少し、資金調達費用が同6億69百万円減少したため、同5億68百万円増加し、25億79百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ36百万円減少し、役務取引等費用が同8百万円増加したため、同44百万円減少し、△11百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ変動がなく、その他業務費用が同25億66百万円減少したため、同25億66百万円増加し、△13億96百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 23,940 | 2,010 | ― | 25,951 |
| 当連結会計年度 | 28,587 | 2,579 | ― | 31,167 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 26,126 | 4,971 | 53 | 31,044 |
| 当連結会計年度 | 35,445 | 4,870 | 235 | 40,080 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 2,185 | 2,960 | 53 | 5,093 |
| 当連結会計年度 | 6,857 | 2,290 | 235 | 8,913 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 6,038 | 32 | ― | 6,071 |
| 当連結会計年度 | 5,984 | △11 | ― | 5,973 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 8,416 | 76 | ― | 8,493 |
| 当連結会計年度 | 8,680 | 40 | ― | 8,721 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,378 | 43 | ― | 2,422 |
| 当連結会計年度 | 2,696 | 52 | ― | 2,748 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △5,560 | △3,962 | ― | △9,523 |
| 当連結会計年度 | △9,374 | △1,396 | ― | △10,770 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 6,485 | ― | ― | 6,485 |
| 当連結会計年度 | 8,075 | ― | ― | 8,075 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 12,045 | 3,962 | ― | 16,008 |
| 当連結会計年度 | 17,450 | 1,396 | ― | 18,846 |
(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円)を控除して表示しております。
4. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券、預け金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は766億20百万円増加し、3兆679億23百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は728億91百万円増加し、3兆32億9百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用勘定は有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は36億3百万円増加し、1,490億64百万円となりました。資金調達勘定は預金、コールマネー、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は36億46百万円増加し、1,491億1百万円となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,991,303 | 26,126 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 3,067,923 | 35,445 | 1.16 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,918,478 | 17,879 | 0.93 |
| 当連結会計年度 | 1,992,086 | 23,364 | 1.17 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 1 | 0 | 0.39 |
| 当連結会計年度 | 0 | 0 | 0.30 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 796,047 | 7,692 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 788,413 | 10,770 | 1.37 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 46,356 | 108 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 18,534 | 101 | 0.55 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 191 | 0 | 0.52 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 138,509 | 330 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 164,056 | 920 | 0.56 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,930,317 | 2,185 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 3,003,209 | 6,857 | 0.23 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,731,352 | 1,685 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 2,782,252 | 5,421 | 0.19 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 81,986 | 43 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 58,459 | 162 | 0.28 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 16,155 | 51 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | 37,286 | 207 | 0.56 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 15,603 | 46 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 41,033 | 228 | 0.56 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 103,625 | 161 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 104,596 | 497 | 0.48 |
(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
3. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,045百万円、当連結会計年度17,468百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18,408百万円、当連結会計年度21,142百万円)及び利息(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度48百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 145,460 | 4,971 | 3.42 |
| 当連結会計年度 | 149,064 | 4,870 | 3.27 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 58,128 | 2,509 | 4.32 |
| 当連結会計年度 | 59,162 | 2,339 | 3.95 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 81,953 | 2,278 | 2.78 |
| 当連結会計年度 | 84,701 | 2,383 | 2.81 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 3,714 | 183 | 4.93 |
| 当連結会計年度 | 3,708 | 147 | 3.99 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 145,454 | 2,960 | 2.04 |
| 当連結会計年度 | 149,101 | 2,290 | 1.54 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 36,751 | 1,765 | 4.80 |
| 当連結会計年度 | 35,894 | 1,445 | 4.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 13,420 | 692 | 5.16 |
| 当連結会計年度 | 14,009 | 605 | 4.32 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 8,901 | 465 | 5.23 |
| 当連結会計年度 | 604 | 21 | 3.57 |
(注) 1.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
2. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度792百万円、当連結会計年度1,093百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3,136,764 | 87,068 | 3,049,695 | 31,098 | 53 | 31,044 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | 3,216,988 | 99,559 | 3,117,428 | 40,315 | 235 | 40,080 | 1.29 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,976,606 | ― | 1,976,606 | 20,388 | ― | 20,388 | 1.03 |
| 当連結会計年度 | 2,051,248 | ― | 2,051,248 | 25,703 | ― | 25,703 | 1.25 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 1 | ― | 1 | 0 | ― | 0 | 0.39 |
| 当連結会計年度 | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 | 0.30 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 878,001 | ― | 878,001 | 9,971 | ― | 9,971 | 1.14 |
| 当連結会計年度 | 873,114 | ― | 873,114 | 13,153 | ― | 13,153 | 1.51 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 50,070 | ― | 50,070 | 291 | ― | 291 | 0.58 |
| 当連結会計年度 | 22,242 | ― | 22,242 | 249 | ― | 249 | 1.12 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 191 | ― | 191 | 0 | ― | 0 | 0.52 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 138,509 | ― | 138,509 | 330 | ― | 330 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 164,056 | ― | 164,056 | 920 | ― | 920 | 0.56 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,075,772 | 87,068 | 2,988,703 | 5,146 | 53 | 5,093 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 3,152,311 | 99,559 | 3,052,751 | 9,148 | 235 | 8,913 | 0.29 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,768,103 | ― | 2,768,103 | 3,451 | ― | 3,451 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 2,818,146 | ― | 2,818,146 | 6,867 | ― | 6,867 | 0.24 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 81,986 | ― | 81,986 | 43 | ― | 43 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 58,459 | ― | 58,459 | 162 | ― | 162 | 0.28 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 29,576 | ― | 29,576 | 744 | ― | 744 | 2.52 |
| 当連結会計年度 | 51,296 | ― | 51,296 | 813 | ― | 813 | 1.59 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 15,603 | ― | 15,603 | 46 | ― | 46 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 41,033 | ― | 41,033 | 228 | ― | 228 | 0.56 | |
| うちコマーシャル ・ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 112,526 | ― | 112,526 | 626 | ― | 626 | 0.56 |
| 当連結会計年度 | 105,200 | ― | 105,200 | 518 | ― | 518 | 0.49 | |
(注) 1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,122百万円、当連結会計年度17,544百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,200百万円、当連結会計年度22,236百万円)及び利息(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2. 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ2億63百万円増加し、86億80百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ3億17百万円増加し、26億96百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ36百万円減少し、40百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、52百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 8,416 | 76 | 8,493 |
| 当連結会計年度 | 8,680 | 40 | 8,721 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,540 | 40 | 1,580 |
| 当連結会計年度 | 1,522 | ― | 1,522 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,317 | 30 | 1,348 |
| 当連結会計年度 | 1,454 | 36 | 1,491 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 58 | ― | 58 |
| 当連結会計年度 | 61 | ― | 61 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 964 | ― | 964 |
| 当連結会計年度 | 837 | ― | 837 | |
| うち保護預り 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 44 | ― | 44 |
| 当連結会計年度 | 41 | ― | 41 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 272 | 0 | 272 |
| 当連結会計年度 | 291 | 0 | 291 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,378 | 43 | 2,422 |
| 当連結会計年度 | 2,696 | 52 | 2,748 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 163 | 20 | 184 |
| 当連結会計年度 | 192 | 20 | 213 |
(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 2,822,608 | 24,646 | 2,847,255 |
| 当連結会計年度 | 2,856,094 | 38,984 | 2,895,078 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,048,778 | ― | 2,048,778 |
| 当連結会計年度 | 2,070,577 | ― | 2,070,577 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 724,585 | ― | 724,585 |
| 当連結会計年度 | 735,420 | ― | 735,420 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 49,244 | 24,646 | 73,891 |
| 当連結会計年度 | 50,097 | 38,984 | 89,081 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 33,981 | ― | 33,981 |
| 当連結会計年度 | 40,948 | ― | 40,948 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 2,856,590 | 24,646 | 2,881,237 |
| 当連結会計年度 | 2,897,043 | 38,984 | 2,936,027 |
(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,031,593 | 100.00 | 2,110,003 | 100.00 |
| 製造業 | 173,553 | 8.54 | 165,025 | 7.82 |
| 農業、林業 | 5,310 | 0.26 | 6,201 | 0.29 |
| 漁業 | 13 | 0.00 | 10 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 578 | 0.03 | 665 | 0.03 |
| 建設業 | 56,884 | 2.80 | 62,129 | 2.94 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 83,558 | 4.11 | 84,948 | 4.03 |
| 情報通信業 | 5,415 | 0.27 | 5,503 | 0.26 |
| 運輸業,郵便業 | 21,591 | 1.06 | 23,193 | 1.10 |
| 卸売業,小売業 | 120,754 | 5.95 | 121,877 | 5.78 |
| 金融業,保険業 | 196,110 | 9.65 | 194,658 | 9.23 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 288,677 | 14.21 | 324,011 | 15.36 |
| 各種サービス業 | 96,895 | 4.77 | 102,585 | 4.86 |
| 国・地方公共団体 | 354,453 | 17.45 | 381,029 | 18.06 |
| その他 | 627,791 | 30.90 | 638,158 | 30.24 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,031,593 | ― | 2,110,003 | ― |
(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当する債権はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 121,981 | ― | 121,981 |
| 当連結会計年度 | 153,943 | ― | 153,943 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 154,294 | ― | 154,294 |
| 当連結会計年度 | 192,309 | ― | 192,309 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 119,078 | ― | 119,078 |
| 当連結会計年度 | 130,853 | ― | 130,853 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 25,650 | ― | 25,650 |
| 当連結会計年度 | 31,447 | ― | 31,447 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 323,145 | 69,216 | 392,362 |
| 当連結会計年度 | 252,538 | 90,464 | 343,003 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 744,150 | 69,216 | 813,367 |
| 当連結会計年度 | 761,092 | 90,464 | 851,556 |
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(単体情報)
(参考)
損益の状況(単体)
| 前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 20,211 | 24,098 | 3,887 |
| 経費(除く臨時処理分) | 19,971 | 20,969 | 998 |
| 人件費 | 9,854 | 10,341 | 486 |
| 物件費 | 8,980 | 9,368 | 387 |
| 税金 | 1,136 | 1,260 | 124 |
| 実質業務純益 | 240 | 3,128 | 2,888 |
| コア業務純益 | 8,449 | 13,339 | 4,889 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △91 | △348 | △257 |
| 業務純益 | 331 | 3,477 | 3,146 |
| うち債券関係損益 | △8,344 | △10,321 | △1,976 |
| うち金融派生商品損益(債券関係) | 135 | 110 | △24 |
| 臨時損益 | 5,316 | 4,998 | △317 |
| 株式等関係損益 | 5,156 | 4,503 | △653 |
| 不良債権処理額 | 816 | 573 | △242 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 690 | 405 | △284 |
| 偶発損失引当金繰入額 | △55 | 57 | 113 |
| 信用保証協会責任共有制度負担金 | 181 | 110 | △70 |
| 退職給付費用 | △842 | △1,072 | △229 |
| 金銭の信託運用損益 | 350 | 204 | △146 |
| その他臨時損益 | △217 | △207 | 10 |
| 経常利益 | 5,617 | 8,411 | 2,793 |
| 特別損益 | 9 | △18 | △28 |
| うち固定資産処分損益 | △53 | △13 | 40 |
| うち減損損失 | 67 | 5 | △62 |
| 税引前当期純利益 | 5,627 | 8,392 | 2,765 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,376 | 1,684 | 307 |
| 法人税等調整額 | 326 | 439 | 112 |
| 法人税等合計 | 1,703 | 2,123 | 419 |
| 当期純利益 | 3,923 | 6,269 | 2,345 |
(注) 1. 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2. コア業務純益=実質業務純益-債券関係損益-金融派生商品損益(債券関係)
3. 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4. 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5. 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
| 2026年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.85 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,501 |
| 3.リスク・アセットの額 | 15,239 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 609 |
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
| 2026年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 9.32 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,411 |
| 3.リスク・アセットの額 | 15,141 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 605 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 37 | 47 |
| 危険債権 | 101 | 108 |
| 要管理債権 | 66 | 51 |
| 正常債権 | 20,549 | 21,363 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態
ア.主要勘定の状況
預金等(譲渡性預金含む)の期中平均残高については、主に個人預金が増加したことから当連結会計年度中265億15百万円増加し、2兆8,766億6百万円となりました。
これは、個人の普通預金等流動性預金が増加した結果であります。
貸出金の期中平均残高については、主に法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから当連結会計年度中746億42百万円増加し、2兆512億48百万円となりました。
これは、法人向け貸出については、不動産・物品賃貸業向け貸出等が増加した結果であります。また、個人向け貸出については、主に山形県内の住宅ローンが増加した結果であります。
有価証券の期中平均残高については、主に投資信託や外貨建外国証券が減少したことから、当連結会計年度中48億86百万円減少し、8,731億14百万円となりました。
これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、評価損益の改善とともに、利回り向上のため資産の入替えを進めた結果であります。
| 主要勘定の期中平均残高 | 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) |
| 預金等 | 2,850,090 | 2,876,606 | 26,515 |
| うち預金 | 2,768,103 | 2,818,146 | 50,043 |
| 貸出金 | 1,976,606 | 2,051,248 | 74,642 |
| 有価証券 | 878,001 | 873,114 | △4,886 |
なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中1億36百万円増加し、209億57百万円となりました。また、総与信残高に占める比率については、当連結会計年度中0.03ポイント低下し、0.97%となり、引き続き良好な水準を維持しております。
これは、厳格な基準に基づいた自己査定を実施するとともに、お取引先の経営改善支援に積極的に取り組んだ結果であります。
| リスク管理債権残高 (総与信残高に占める比率) | 前連結会計年度末 (百万円、%)(A) | 当連結会計年度末 (百万円、%)(B) | 増減(百万円、%) (B)-(A) |
| リスク管理債権残高合計 | 20,821(1.00) | 20,957(0.97) | 136(△0.03) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる 債権額 | 4,041(0.19) | 4,987(0.23) | 946(0.04) |
| 危険債権額 | 10,137(0.49) | 10,852(0.50) | 715(0.01) |
| 三月以上延滞債権額 | 0(0.00) | 1(0.00) | 1(0.00) |
| 貸出条件緩和債権額 | 6,642(0.32) | 5,117(0.23) | △1,525(△0.09) |
(注)表中( )内は、総与信残高に占める比率であります。
② 経営成績
ア.連結業務粗利益
連結業務粗利益は、役務取引等収支やその他業務収支は減少したものの、資金運用収支が増加したことから、前連結会計年度比38億69百万円増加し、263億69百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度比52億15百万円増加し、311億67百万円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したためであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比98百万円減少し、59億73百万円となりました。これは、M&A・事業承継や受入投資信託手数料等の収益が増加したものの、住宅融資保険料等の費用が増加したためであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比12億47百万円減少し、△107億70百万円となりました。これは、国債等債券売却損が増加したためであります。
イ.連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、営業経費が増加したものの、連結業務粗利益が増加したことなどから、前連結会計年度比26億65百万円増加し、38億16百万円となりました。
ウ.経常利益
経常利益は、その他経常収支は減少したものの、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)が増加したことなどから、前連結会計年度比25億41百万円増加し、90億46百万円となりました。
エ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前連結会計年度比21億16百万円増加し、65億28百万円となりました。
<主要な損益の状況の増減状況>
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当連結会計年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 資金運用収支 | 25,951 | 31,167 | 5,215 |
| 資金運用収益 | 31,044 | 40,080 | 9,035 |
| 資金調達費用 | 5,093 | 8,913 | 3,820 |
| 役務取引等収支 | 6,071 | 5,973 | △98 |
| 役務取引等収益 | 8,493 | 8,721 | 227 |
| 役務取引等費用 | 2,422 | 2,748 | 326 |
| その他業務収支 | △9,523 | △10,770 | △1,247 |
| その他業務収益 | 6,485 | 8,075 | 1,590 |
| その他業務費用 | 16,008 | 18,846 | 2,837 |
| 連結業務粗利益 | 22,499 | 26,369 | 3,869 |
| 営業経費 | 20,655 | 21,532 | 876 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前) | 1,151 | 3,816 | 2,665 |
| 実質(コア)連結業務純益 | 9,361 | 14,026 | 4,665 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △67 | △296 | △228 |
| 連結業務純益 | 1,219 | 4,113 | 2,893 |
| うち債券関係損益 | △8,344 | △10,321 | △1,976 |
| うち金融派生商品損益(債券関係) | 135 | 110 | △24 |
| その他経常収支 | 4,691 | 4,274 | △416 |
| その他経常収益 | 6,836 | 6,452 | △384 |
| その他経常費用 | 2,145 | 2,177 | 32 |
| うち株式等償却 | 461 | 149 | △312 |
| 経常利益 | 6,505 | 9,046 | 2,541 |
| 特別損益 | △121 | △18 | 102 |
| 特別利益 | 1 | 0 | △1 |
| 特別損失 | 122 | 18 | △103 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,384 | 9,028 | 2,643 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,795 | 2,071 | 275 |
| 法人税等調整額 | 164 | 425 | 261 |
| 法人税等合計 | 1,959 | 2,497 | 537 |
| 当期純利益 | 4,424 | 6,531 | 2,106 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 12 | 2 | △9 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,412 | 6,528 | 2,116 |
(注) 1.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度65百万円)を控除して表示しております。
2.連結業務純益 = 単体業務純益 + 連結子会社経常利益 - 内部取引(配当等)
オ.業績の達成状況
2025年5月13日に公表しました当連結会計年度の当初業績予想と実績について、経常利益は、資金運用収支やその他経常収支が増加し、当初業績予想比13億46百万円増加の90億46百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などから、当初業績予想比15億28百万円増加の65億28百万円となりました。
| 当初業績予想 (百万円)(A) | 実績 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 経常利益 | 7,700 | 9,046 | 1,346 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,000 | 6,528 | 1,528 |
カ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前連結会計年度比98億71百万円増加し、557億70百万円となり、セグメント利益は同27億93百万円増加し、84億11百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比7億13百万円増加し、66億4百万円となり、セグメント利益は同30百万円増加し、2億41百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比40百万円減少し、8億59百万円となり、セグメント利益は同1億3百万円減少し、6億29百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比33百万円増加し、17億62百万円となり、セグメント利益は同1億1百万円減少し、2億62百万円となりました。
今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などから、264億円の収入(前連結会計年度比692億円収入増)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、378億円の支出(前連結会計年度比948億円支出増)となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得から、34億円の支出(前連結会計年度比18億円支出増)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中148億円減少し、当連結会計年度末残高は1,862億円となりました。
なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)
当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
貸倒引当金は、将来の貸倒れによる予想損失額を、債務者区分、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等を基礎に算出し計上しております。また、債務者区分は、債務者の業績、財務内容及び返済状況等の実績、並びにこれらの将来見通し等に基づき判定しております。
貸倒引当金の算出に係る仮定は、債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し、担保の処分可能見込額の算定に使用する担保掛目、破綻懸念先の予想損失額の算定における合理的に見積られたキャッシュ・フローであります。なお、債務者区分の判定において、債務者が経営改善計画等を作成している場合には、当該経営改善計画等の評価も考慮の上、業績等の将来見通しを仮定しております。
当行グループの貸倒引当金の具体的な算定方法等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当行グループは、固定資産のうち営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等の減損の兆候がある資産グループまたは資産について、当該資産グループまたは資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
固定資産の減損に係る仮定は、割引前将来キャッシュ・フローであります。
割引前将来キャッシュ・フローは、人口動態による将来的な収益減少を加味し保守的に算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
繰延税金資産の計上に係る仮定は、将来の利益計画に基づく課税所得、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消時期と金額であります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
