以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、当第3四半期連結累計期間中1,247億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆9,182億円となりました。主に国・地方公共団体向け貸出や一般貸出が増加しました。
イ.有価証券
有価証券については、当第3四半期連結累計期間中862億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は8,910億円となりました。主に外貨建外国証券等その他の証券が減少しました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、当第3四半期連結累計期間中200億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は2兆8,061億円となりました。主に公金預金や金融機関預金が減少しました。また、預かり金融資産については、当第3四半期連結累計期間中208億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は3,244億円となりました。主に生命保険が増加しました。
② 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、株式等売却益などのその他経常収益の増加などから、前第3四半期連結累計期間比32億88百万円増収の434億1百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用の増加などから、同50億9百万円増加の401億79百万円となりました。この結果、経常利益は同17億20百万円減益の32億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10億80百万円減益の21億19百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比35億95百万円増加し、390億25百万円となり、セグメント利益は同15億20百万円減少し、33億57百万円となりました。リース業では、経常収益は同1億18百万円減少し、44億10百万円となり、セグメント利益は同13百万円減少し、1億53百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同35百万円減少し、6億61百万円となり、セグメント利益は同81百万円減少し、4億85百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同21百万円減少し、11億89百万円となり、セグメント利益は同10百万円減少し、1億48百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が207億25百万円(前第3四半期連結累計期間比3億38百万円減少)、資金調達費用が2億72百万円(同1億37百万円減少)となったことから、204億53百万円(同2億1百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が57億31百万円(同1億51百万円増加)、役務取引等費用が18億10百万円(同7百万円減少)となったことから、39億21百万円(同1億59百万円増加)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が56億78百万円(同23億37百万円減少)、その他業務費用が79億22百万円(同8億94百万円減少)となったことから、△22億44百万円(同14億43百万円減少)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が52億94百万円(前第3四半期連結累計期間比17億8百万円増加)、資金調達費用が39億39百万円(同18億20百万円増加)となったことから、13億55百万円(同1億11百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が70百万円(同25百万円増加)、役務取引等費用が37百万円(同2百万円減少)となったことから、32百万円(同28百万円増加)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益の計上がなく(同32百万円減少)、その他業務費用が99億48百万円(同54億6百万円増加)となったことから、△99億48百万円(同54億39百万円減少)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	20,654	1,466	―	22,121
	当第3四半期連結累計期間	20,453	1,355	―	21,808
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	21,063	3,585	6	24,642
	当第3四半期連結累計期間	20,725	5,294	6	26,012
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	409	2,118	6	2,521
	当第3四半期連結累計期間	272	3,939	6	4,204
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,762	4	―	3,766
	当第3四半期連結累計期間	3,921	32	―	3,953
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	5,580	44	―	5,624
	当第3四半期連結累計期間	5,731	70	―	5,802
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,818	40	―	1,858
	当第3四半期連結累計期間	1,810	37	―	1,848
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△800	△4,508	―	△5,309
	当第3四半期連結累計期間	△2,244	△9,948	―	△12,192
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	8,016	32	―	8,049
	当第3四半期連結累計期間	5,678	―	―	5,678
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	8,817	4,541	―	13,358
	当第3四半期連結累計期間	7,922	9,948	―	17,871

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間11百万円)を控除して表示しております。
4. 相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は57億31百万円(前第3四半期連結累計期間比1億51百万円増加)となりました。役務取引等費用は18億10百万円(同7百万円減少)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は70百万円(同25百万円増加)となりました。役務取引等費用は37百万円(同2百万円減少)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,580	44	―	5,624
	当第3四半期連結累計期間	5,731	70	―	5,802
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	815	13	―	829
	当第3四半期連結累計期間	886	45	―	931
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	968	28	―	996
	当第3四半期連結累計期間	943	23	―	966
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	13	―	―	13
	当第3四半期連結累計期間	20	―	―	20
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	871	―	―	871
	当第3四半期連結累計期間	762	―	―	762
うち保護預り 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	45	―	―	45
	当第3四半期連結累計期間	44	―	―	44
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	184	0	―	184
	当第3四半期連結累計期間	188	0	―	188
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,818	40	―	1,858
	当第3四半期連結累計期間	1,810	37	―	1,848
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	99	20	―	119
	当第3四半期連結累計期間	100	18	―	118

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,612,389	42,551	―	2,654,941
	当第3四半期連結会計期間	2,672,706	41,027	―	2,713,734
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,822,672	―	―	1,822,672
	当第3四半期連結会計期間	1,906,119	―	―	1,906,119
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	782,729	―	―	782,729
	当第3四半期連結会計期間	757,915	―	―	757,915
うちその他	前第3四半期連結会計期間	6,987	42,551	―	49,539
	当第3四半期連結会計期間	8,672	41,027	―	49,699
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	106,744	―	―	106,744
	当第3四半期連結会計期間	92,404	―	―	92,404
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,719,134	42,551	―	2,761,686
	当第3四半期連結会計期間	2,765,111	41,027	―	2,806,138

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,723,803	100.00	1,918,219	100.00
製造業	152,011	8.82	154,506	8.05
農業、林業	5,698	0.33	5,254	0.27
漁業	18	0.00	16	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	286	0.02	317	0.02
建設業	57,282	3.32	60,236	3.14
電気・ガス・熱供給・水道業	78,302	4.54	80,444	4.19
情報通信業	4,766	0.28	5,367	0.28
運輸業、郵便業	20,320	1.18	20,753	1.08
卸売業、小売業	126,386	7.33	127,100	6.63
金融業、保険業	90,312	5.24	115,574	6.03
不動産業、物品賃貸業	211,630	12.28	237,409	12.38
各種サービス業	98,122	5.69	95,182	4.96
国・地方公共団体	284,480	16.50	407,978	21.27
その他	594,180	34.47	608,075	31.70
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,723,803	―	1,918,219	―

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。