以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、当第1四半期連結累計期間中397億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆8,332億円となりました。主に国・地方公共団体向け貸出が増加しました。
イ.有価証券
有価証券については、当第1四半期連結累計期間中335億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆108億円となりました。外貨建外国証券等その他の証券や国債が増加しました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、当第1四半期連結累計期間中537億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は2兆8,799億円となりました。金融機関預金は減少したものの、個人預金や法人預金が増加しました。また、預かり金融資産については、当第1四半期連結累計期間中139億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は3,175億円となりました。主に生命保険が増加しました。
② 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、有価証券利息配当金等の資金運用収益の減少などから、前第1四半期連結累計期間比14億83百万円減収の111億67百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の減少などから、同5億1百万円減少の107億41百万円となりました。この結果、経常利益は同9億81百万円減益の4億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7億19百万円減益の2億4百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比12億66百万円減少し、101億87百万円となり、セグメント利益は同7億74百万円減少し、10億32百万円となりました。リース業では、経常収益は同49百万円減少し、14億57百万円となり、セグメント利益は同5百万円増加し、11百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同6百万円減少し、2億19百万円となり、セグメント利益は同18百万円減少し、1億34百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同4百万円減少し、3億84百万円となり、セグメント利益は同8百万円減少し、35百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が48億98百万円(前第1四半期連結累計期間比16億42百万円減少)、資金調達費用が1億18百万円(同21百万円減少)となったことから、47億79百万円(同16億20百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が16億84百万円(同21百万円減少)、役務取引等費用が5億68百万円(同35百万円増加)となったことから、11億16百万円(同56百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が19億81百万円(同3億24百万円減少)、その他業務費用が18億69百万円(同15億45百万円減少)となったことから、1億12百万円(同12億21百万円増加)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が17億51百万円(前第1四半期連結累計期間比7億54百万円増加)、資金調達費用が14億14百万円(同10億30百万円増加)となったことから、3億37百万円(同2億75百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が8百万円(同1百万円減少)、役務取引等費用が12百万円(同0百万円減少)となったことから、△3百万円(同0百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が計上なし(同6百万円減少)、その他業務費用が9億39百万円(同75百万円増加)となったことから、△9億39百万円(同82百万円減少)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,399	612	―	7,011
	当第1四半期連結累計期間	4,779	337	―	5,116
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,540	996	2	7,534
	当第1四半期連結累計期間	4,898	1,751	2	6,647
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	140	384	2	523
	当第1四半期連結累計期間	118	1,414	2	1,531
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,172	△3	―	1,169
	当第1四半期連結累計期間	1,116	△3	―	1,112
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,705	9	―	1,715
	当第1四半期連結累計期間	1,684	8	―	1,692
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	532	13	―	545
	当第1四半期連結累計期間	568	12	―	580
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,109	△857	―	△1,966
	当第1四半期連結累計期間	112	△939	―	△827
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	2,306	6	―	2,313
	当第1四半期連結累計期間	1,981	―	―	1,981
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	3,415	864	―	4,279
	当第1四半期連結累計期間	1,869	939	―	2,808

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は16億84百万円(前第1四半期連結累計期間比21百万円減少)となりました。役務取引等費用は5億68百万円(同35百万円増加)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、8百万円(同1百万円減少)となりました。役務取引等費用は12百万円(同0百万円減少)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,705	9	―	1,715
	当第1四半期連結累計期間	1,684	8	―	1,692
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	247	―	―	247
	当第1四半期連結累計期間	243	―	―	243
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	309	9	―	318
	当第1四半期連結累計期間	307	7	―	315
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第1四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	242	―	―	242
	当第1四半期連結累計期間	200	―	―	200
うち保護預り 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	39	―	―	39
	当第1四半期連結累計期間	37	―	―	37
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	62	0	―	62
	当第1四半期連結累計期間	63	0	―	63
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	532	13	―	545
	当第1四半期連結累計期間	568	12	―	580
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	31	6	―	38
	当第1四半期連結累計期間	32	6	―	39

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,618,970	111,201	―	2,730,171
	当第1四半期連結会計期間	2,692,699	59,878	―	2,752,577
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,797,636	―	―	1,797,636
	当第1四半期連結会計期間	1,896,994	―	―	1,896,994
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	799,304	―	―	799,304
	当第1四半期連結会計期間	774,171	―	―	774,171
うちその他	前第1四半期連結会計期間	22,029	111,201	―	133,230
	当第1四半期連結会計期間	21,533	59,878	―	81,411
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	138,914	―	―	138,914
	当第1四半期連結会計期間	127,354	―	―	127,354
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,757,884	111,201	―	2,869,085
	当第1四半期連結会計期間	2,820,053	59,878	―	2,879,932

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,722,130	100.00	1,833,248	100.00
製造業	146,565	8.51	145,864	7.96
農業、林業	5,723	0.33	5,318	0.29
漁業	31	0.00	17	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	542	0.03	814	0.04
建設業	54,651	3.17	52,909	2.89
電気・ガス・熱供給・水道業	76,353	4.44	80,880	4.41
情報通信業	4,870	0.28	4,866	0.26
運輸業、郵便業	20,415	1.19	19,603	1.07
卸売業、小売業	123,553	7.18	126,907	6.92
金融業、保険業	94,409	5.48	100,778	5.50
不動産業、物品賃貸業	209,071	12.14	221,025	12.06
各種サービス業	100,092	5.81	97,980	5.34
国・地方公共団体	293,769	17.06	379,761	20.72
その他	592,077	34.38	596,516	32.54
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,722,130	―	1,833,248	―

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。