以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に緩和するなかで、総じてみれば持ち直しの動きをたどりました。 今年7月より、国内第七波となる新型コロナウイルス感染拡大の動きがみられましたが、まん延防止等重点措置の実施には至らず、行動規制の緩和が続いたことをうけ、個人消費は、サービス消費を中心に総じてみれば持ち直しとなりました。また、企業の生産活動は、中国におけるロックダウンの影響から弱含みとなったものの、足もとにかけては供給制約が緩和し反動増となりました。こうしたなか、企業収益は、急激な円安や資源価格の高騰等による下押しをうけつつも増加基調を維持し、設備投資は回復傾向となりました。この間、雇用・所得環境は、経済活動の活発化に伴い求人数が増加し、緩やかな改善の動きとなりました。 当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、一部に弱さもみられるものの、企業の生産活動のけん引により、総じてみれば持ち直しの動きが続きました。 企業の生産活動は、中国におけるロックダウンの影響をうけつつも、総じてみれば前年を上回る水準で推移し、企業業績の底堅さをうけて、設備投資は製造業を中心に増加傾向となりました。こうしたなか、雇用・所得環境は回復傾向をたどり、人手不足感が一段と強まる展開となりました。一方で、住宅投資は、資材価格の高騰等による住宅取得マインドの低下から減少したほか、個人消費も、行動規制の緩和が続く一方、感染再拡大や物価上昇を背景に力強い持ち直しには至らず、おおむね横ばいで推移しました。
金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利(短期金利)はマイナス金利での推移が続き、中間期末にかけては低下圧力が一段と強まり、△0.07%台となりました。一方、10年物国債利回り(長期金利)は、米国の利上げ加速による景気減速懸念から、7月末にかけて0.16%台まで低下したものの、その後は上昇に転じ、9月には長期金利の変動幅上限とする0.25%近傍で推移しました。円相場は、内外金利差が拡大するなかで円安ドル高傾向が強まり、9月には144円台と24年ぶりの円安水準となりました。こうしたなか、日経平均株価は、8月には一時29,000円台まで上昇する動きとなったものの、世界経済の減速懸念の強まりを受けて、期末においては26,000円を割り込みました。
このような経営環境のもと、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
② 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、事業性貸出や地方公共団体向け貸出が増加したことなどから、当第2四半期連結累計期間中103億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆7,194億円となりました。
イ.有価証券
有価証券については、投資信託等のその他の証券が減少したことなどから、当第2四半期連結累計期間中558億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆316億円となりました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、法人預金や個人預金が増加した一方、公金預金が減少したことなどから、当第2四半期連結累計期間中42億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆7,998億円となりました。また、預かり金融資産については、当第2四半期連結累計期間中73億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2,984億円となりました。
③ 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加などから、前第2四半期連結累計期間比70億16百万円増収の284億73百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加などから、同48億38百万円増加し、233億6百万円となりました。この結果、経常利益は同21億78百万円増益の51億66百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同14億29百万円増益の34億59百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第2四半期連結累計期間比71億6百万円増加し、255億93百万円となり、セグメント利益は同23億46百万円増加し、53億87百万円となりました。リース業では、経常収益は同34百万円増加し、30億44百万円となり、セグメント利益は同3百万円増加し、93百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同8百万円増加し、4億73百万円となり、セグメント利益は同11百万円増加し、3億89百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同61百万円増加し、7億89百万円となり、セグメント利益は同6百万円減少し、1億24百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、借用金やコールマネーの減少などから、5,241億円の支出(前第2四半期連結累計期間比6,751億円の支出増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、376億円の収入(同1,495億円の収入増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、6億円の支出(同0億円の支出増)となりました。
以上から、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間中4,871億円減少し、1,487億円となりました。
国内・国際別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ27億89百万円増加し、資金調達費用が同1億34百万円減少したため、同29億24百万円増加し、144億3百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ1億25百万円減少し、役務取引等費用が同1億98百万円減少したため、同73百万円増加し、25億94百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ23億84百万円増加し、その他業務費用が同23億11百万円増加したため、同73百万円増加し、△4億46百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ11億73百万円増加し、資金調達費用が同10億53百万円増加したため、同1億19百万円増加し、10億72百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円減少し、役務取引等費用が同8百万円増加したため、同8百万円減少し、△5百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ11百万円減少し、その他業務費用が同19億74百万円増加したため、同19億86百万円減少し、△21億74百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	11,478	953	―	12,432
	当第2四半期連結累計期間	14,403	1,072	―	15,476
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	11,902	1,104	5	13,000
	当第2四半期連結累計期間	14,692	2,277	4	16,965
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	423	150	5	568
	当第2四半期連結累計期間	288	1,204	4	1,488
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,521	2	―	2,524
	当第2四半期連結累計期間	2,594	△5	―	2,588
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,930	21	―	3,951
	当第2四半期連結累計期間	3,805	20	―	3,825
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,409	18	―	1,427
	当第2四半期連結累計期間	1,210	26	―	1,236
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△519	△187	―	△707
	当第2四半期連結累計期間	△446	△2,174	―	△2,620
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	3,783	25	―	3,809
	当第2四半期連結累計期間	6,168	14	―	6,182
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	4,303	213	―	4,517
	当第2四半期連結累計期間	6,614	2,188	―	8,803

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
3. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間に比べ1億25百万円減少し、38億5百万円となりました。役務取引等費用は同1億98百万円減少し、12億10百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円減少し、20百万円となりました。役務取引等費用は同8百万円増加し、26百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,930	21	―	3,951
	当第2四半期連結累計期間	3,805	20	―	3,825
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	542	―	―	542
	当第2四半期連結累計期間	551	―	―	551
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	772	19	―	791
	当第2四半期連結累計期間	628	19	―	648
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	50	―	―	50
	当第2四半期連結累計期間	11	―	―	11
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	595	―	―	595
	当第2四半期連結累計期間	583	―	―	583
うち保護預り 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	40	―	―	40
	当第2四半期連結累計期間	40	―	―	40
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	154	0	―	155
	当第2四半期連結累計期間	142	0	―	142
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,409	18	―	1,427
	当第2四半期連結累計期間	1,210	26	―	1,236
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	150	8	―	159
	当第2四半期連結累計期間	64	13	―	77

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,480,538	83,391	―	2,563,930
	当第2四半期連結会計期間	2,588,329	107,669	―	2,695,998
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,653,008	―	―	1,653,008
	当第2四半期連結会計期間	1,764,959	―	―	1,764,959
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	805,281	―	―	805,281
	当第2四半期連結会計期間	798,700	―	―	798,700
うちその他	前第2四半期連結会計期間	22,248	83,391	―	105,640
	当第2四半期連結会計期間	24,669	107,669	―	132,339
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	106,258	―	―	106,258
	当第2四半期連結会計期間	103,835	―	―	103,835
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,586,796	83,391	―	2,670,188
	当第2四半期連結会計期間	2,692,164	107,669	―	2,799,833

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,696,160	100.00	1,719,418	100.00
製造業	152,502	8.99	147,624	8.59
農業、林業	6,097	0.36	5,653	0.33
漁業	32	0.00	30	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	331	0.02	234	0.01
建設業	54,712	3.23	53,853	3.13
電気・ガス・熱供給・水道業	69,103	4.07	77,333	4.50
情報通信業	5,495	0.32	4,722	0.28
運輸業、郵便業	20,884	1.23	19,741	1.15
卸売業、小売業	131,547	7.76	124,885	7.26
金融業、保険業	90,385	5.33	96,192	5.60
不動産業、物品賃貸業	199,647	11.77	209,956	12.21
各種サービス業	102,199	6.03	98,559	5.73
地方公共団体	265,362	15.64	286,360	16.65
その他	597,853	35.25	594,265	34.56
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,696,160	―	1,719,418	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.94
2.連結における自己資本の額	1,486
3.リスク・アセットの額	13,579
4.連結総所要自己資本額	543

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.49
2.単体における自己資本の額	1,409
3.リスク・アセットの額	13,429
4.単体総所要自己資本額	537

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	26
危険債権	100	110
要管理債権	83	74
正常債権	17,177	17,429