以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、当第1四半期連結累計期間中378億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆7,019億円となりました。主に地方公共団体向け貸出が減少しました。
イ.有価証券
有価証券については、当第1四半期連結累計期間中703億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は9,719億円となりました。社債は減少したものの、地方債やその他の証券等が増加しました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、当第1四半期連結累計期間中670億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は2兆7,271億円となりました。金融機関預金は減少したものの、法人預金や個人預金が増加しました。また、預かり金融資産については、当第1四半期連結累計期間中36億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は2,821億円となりました。主に投資信託が増加しました。
② 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加などから、前第1四半期連結累計期間比3億55百万円増収の105億55百万円となりました。また、経常費用は、貸倒引当金繰入額等のその他経常費用の減少などから、同1億26百万円減少の91億38百万円となりました。この結果、経常利益は同4億81百万円増益の14億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3億11百万円増益の9億93百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比6億30百万円増加し、93億43百万円となり、セグメント利益は同6億50百万円増加し、17億34百万円となりました。リース業では、経常収益は同33百万円減少し、14億78百万円となり、セグメント利益は同3百万円増加し、6百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同4百万円減少し、2億34百万円となり、セグメント利益は同40百万円増加し、1億90百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同17百万円増加し、3億61百万円となり、セグメント利益は同35百万円増加し、54百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が56億27百万円(前第1四半期連結累計期間比2億98百万円増加)、資金調達費用が2億14百万円(同18百万円減少)となったことから、54億13百万円(同3億17百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が18億1百万円(同1億86百万円増加)、役務取引等費用が5億55百万円(同48百万円減少)となったことから、12億46百万円(同2億34百万円増加)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が20億77百万円(同2億33百万円増加)、その他業務費用が20億68百万円(同2億42百万円増加)となったことから、8百万円(同8百万円減少)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が5億47百万円(前第1四半期連結累計期間比57百万円減少)、資金調達費用が76百万円(同57百万円減少)となったことから、4億71百万円(同0百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が10百万円(同0百万円減少)、役務取引等費用が7百万円(同1百万円増加)となったことから、2百万円(同2百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が13百万円(同1億69百万円減少)、その他業務費用が2億13百万円(同2億13百万円増加)となったことから、△2億0百万円(同3億83百万円減少)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,095	471	―	5,567
	当第1四半期連結累計期間	5,413	471	―	5,884
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,329	604	3	5,930
	当第1四半期連結累計期間	5,627	547	3	6,172
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	233	133	3	363
	当第1四半期連結累計期間	214	76	3	287
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,011	4	―	1,016
	当第1四半期連結累計期間	1,246	2	―	1,248
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,615	10	―	1,626
	当第1四半期連結累計期間	1,801	10	―	1,812
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	604	6	―	610
	当第1四半期連結累計期間	555	7	―	563
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	17	182	―	199
	当第1四半期連結累計期間	8	△200	―	△191
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,843	182	―	2,026
	当第1四半期連結累計期間	2,077	13	―	2,090
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,826	―	―	1,826
	当第1四半期連結累計期間	2,068	213	―	2,282

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は18億1百万円(前第1四半期連結累計期間比1億86百万円増加)となりました。役務取引等費用は5億55百万円(同48百万円減少)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、10百万円(同0百万円減少)となりました。役務取引等費用は7百万円(同1百万円増加)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,615	10	―	1,626
	当第1四半期連結累計期間	1,801	10	―	1,812
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	238	―	―	238
	当第1四半期連結累計期間	217	―	―	217
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	376	10	―	386
	当第1四半期連結累計期間	384	9	―	393
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	50	―	―	50
	当第1四半期連結累計期間	47	―	―	47
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	190	―	―	190
	当第1四半期連結累計期間	290	―	―	290
うち保護預り 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	45	―	―	45
	当第1四半期連結累計期間	41	―	―	41
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	75	0	―	75
	当第1四半期連結累計期間	65	0	―	65
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	604	6	―	610
	当第1四半期連結累計期間	555	7	―	563
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	77	3	―	80
	当第1四半期連結累計期間	75	3	―	78

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,341,785	31,493	―	2,373,278
	当第1四半期連結会計期間	2,501,452	85,162	―	2,586,614
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,519,558	―	―	1,519,558
	当第1四半期連結会計期間	1,673,672	―	―	1,673,672
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	794,930	―	―	794,930
	当第1四半期連結会計期間	806,452	―	―	806,452
うちその他	前第1四半期連結会計期間	27,296	31,493	―	58,790
	当第1四半期連結会計期間	21,327	85,162	―	106,489
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	167,649	―	―	167,649
	当第1四半期連結会計期間	140,580	―	―	140,580
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,509,435	31,493	―	2,540,928
	当第1四半期連結会計期間	2,642,033	85,162	―	2,727,195

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,725,550	100.00	1,701,934	100.00
製造業	158,112	9.16	154,053	9.05
農業、林業	6,385	0.37	6,153	0.36
漁業	27	0.01	33	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	365	0.02	345	0.02
建設業	47,868	2.77	53,852	3.16
電気・ガス・熱供給・水道業	62,056	3.60	67,772	3.98
情報通信業	9,005	0.52	5,735	0.34
運輸業、郵便業	20,917	1.21	21,538	1.27
卸売業、小売業	126,183	7.31	128,287	7.54
金融業、保険業	92,388	5.35	88,955	5.23
不動産業、物品賃貸業	192,546	11.16	199,336	11.71
各種サービス業	103,377	5.99	104,507	6.14
地方公共団体	306,576	17.77	273,700	16.08
その他	599,732	34.76	597,655	35.12
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,725,550	―	1,701,934	―

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。