以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、当第1四半期連結累計期間中130億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆7,221億円となりました。主に地方公共団体向け貸出が増加しました。
イ.有価証券
有価証券については、当第1四半期連結累計期間中15億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆890億円となりました。外貨建外国証券等その他の証券等は減少したものの、国債が増加しました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、当第1四半期連結累計期間中650億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は2兆8,690億円となりました。金融機関預金は減少したものの、法人預金や個人預金が増加しました。また、預かり金融資産については、当第1四半期連結累計期間中17億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は2,928億円となりました。主に生命保険が増加しました。
② 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、資金運用収益の増加などから、前第1四半期連結累計期間比20億95百万円増収の126億50百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加などから、同21億4百万円増加の112億43百万円となりました。この結果、経常利益は同9百万円減益の14億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69百万円減益の9億23百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比21億10百万円増加し、114億54百万円となり、セグメント利益は同72百万円増加し、18億6百万円となりました。リース業では、経常収益は同28百万円増加し、15億7百万円となり、セグメント利益は同0百万円減少し、5百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同8百万円減少し、2億25百万円となり、セグメント利益は同37百万円減少し、1億53百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同27百万円増加し、3億89百万円となり、セグメント利益は同10百万円減少し、44百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が65億40百万円(前第1四半期連結累計期間比9億12百万円増加)、資金調達費用が1億40百万円(同73百万円減少)となったことから、63億99百万円(同9億85百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が17億5百万円(同96百万円減少)、役務取引等費用が5億32百万円(同22百万円減少)となったことから、11億72百万円(同73百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が23億6百万円(同2億28百万円増加)、その他業務費用が34億15百万円(同13億46百万円増加)となったことから、△11億9百万円(同11億17百万円減少)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が9億96百万円(前第1四半期連結累計期間比4億49百万円増加)、資金調達費用が3億84百万円(同3億8百万円増加)となったことから、6億12百万円(同1億41百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が9百万円(同0百万円減少)、役務取引等費用が13百万円(同5百万円増加)となったことから、△3百万円(同5百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が6百万円(同6百万円減少)、その他業務費用が8億64百万円(同6億50百万円増加)となったことから、△8億57百万円(同6億57百万円減少)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,413	471	―	5,884
	当第1四半期連結累計期間	6,399	612	―	7,011
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,627	547	3	6,172
	当第1四半期連結累計期間	6,540	996	2	7,534
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	214	76	3	287
	当第1四半期連結累計期間	140	384	2	523
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,246	2	―	1,248
	当第1四半期連結累計期間	1,172	△3	―	1,169
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,801	10	―	1,812
	当第1四半期連結累計期間	1,705	9	―	1,715
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	555	7	―	563
	当第1四半期連結累計期間	532	13	―	545
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	8	△200	―	△191
	当第1四半期連結累計期間	△1,109	△857	―	△1,966
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	2,077	13	―	2,090
	当第1四半期連結累計期間	2,306	6	―	2,313
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	2,068	213	―	2,282
	当第1四半期連結累計期間	3,415	864	―	4,279

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は17億5百万円(前第1四半期連結累計期間比96百万円減少)となりました。役務取引等費用は5億32百万円(同22百万円減少)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、9百万円(同0百万円減少)となりました。役務取引等費用は13百万円(同5百万円増加)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,801	10	―	1,812
	当第1四半期連結累計期間	1,705	9	―	1,715
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	217	―	―	217
	当第1四半期連結累計期間	247	―	―	247
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	384	9	―	393
	当第1四半期連結累計期間	309	9	―	318
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	47	―	―	47
	当第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	290	―	―	290
	当第1四半期連結累計期間	242	―	―	242
うち保護預り 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	41	―	―	41
	当第1四半期連結累計期間	39	―	―	39
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	65	0	―	65
	当第1四半期連結累計期間	62	0	―	62
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	555	7	―	563
	当第1四半期連結累計期間	532	13	―	545
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	75	3	―	78
	当第1四半期連結累計期間	31	6	―	38

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,501,452	85,162	―	2,586,614
	当第1四半期連結会計期間	2,618,970	111,201	―	2,730,171
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,673,672	―	―	1,673,672
	当第1四半期連結会計期間	1,797,636	―	―	1,797,636
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	806,452	―	―	806,452
	当第1四半期連結会計期間	799,304	―	―	799,304
うちその他	前第1四半期連結会計期間	21,327	85,162	―	106,489
	当第1四半期連結会計期間	22,029	111,201	―	133,230
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	140,580	―	―	140,580
	当第1四半期連結会計期間	138,914	―	―	138,914
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,642,033	85,162	―	2,727,195
	当第1四半期連結会計期間	2,757,884	111,201	―	2,869,085

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,701,934	100.00	1,722,130	100.00
製造業	154,053	9.05	146,565	8.51
農業、林業	6,153	0.36	5,723	0.33
漁業	33	0.00	31	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	345	0.02	542	0.03
建設業	53,852	3.16	54,651	3.17
電気・ガス・熱供給・水道業	67,772	3.98	76,353	4.44
情報通信業	5,735	0.34	4,870	0.28
運輸業、郵便業	21,538	1.27	20,415	1.19
卸売業、小売業	128,287	7.54	123,553	7.18
金融業、保険業	88,955	5.23	94,409	5.48
不動産業、物品賃貸業	199,336	11.71	209,071	12.14
各種サービス業	104,507	6.14	100,092	5.81
地方公共団体	273,700	16.08	293,769	17.06
その他	597,655	35.12	592,077	34.38
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,701,934	―	1,722,130	―

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。