以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
連結財政状態につきまして、貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人向け貸出が順調に増加したことなどから、1兆7,078億円となりました(前連結会計年度末比184億円減少、前第1四半期連結会計期間末比457億円増加)。預金等の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人預金や金融機関預金の増加などから、2兆3,345億円となりました(前連結会計年度末比132億円増加、前第1四半期連結会計期間末比220億円増加)。
連結経営成績につきまして、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加などから、114億10百万円(前第1四半期連結累計期間比4億7百万円増加)となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の増加などから、90億96百万円(同4億64百万円増加)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は23億13百万円(同56百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億32百万円(同1億40百万円減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は98億25百万円(前第1四半期連結累計期間比3億53百万円増加)となり、セグメント利益は22億52百万円(同5百万円減少)となりました。リース業では、経常収益は14億28百万円(同1億70百万円増加)となり、セグメント利益は31百万円(同68百万円増加)となりました。また、その他の事業では、経常収益は6億6百万円(同18百万円増加)となり、セグメント利益は1億26百万円(同30百万円減少)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が58億2百万円(前第1四半期連結累計期間比40百万円増加)、資金調達費用が2億95百万円(同1億32百万円減少)となったことから、55億7百万円(同1億72百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が18億27百万円(同60百万円増加)、役務取引等費用が4億46百万円(同2億40百万円減少)となったことから、13億81百万円(同3億1百万円増加)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が20億3百万円(同1億15百万円増加)、その他業務費用が16億21百万円(同11百万円増加)となったことから、3億82百万円(同1億4百万円増加)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が6億15百万円(同1億65百万円増加)、資金調達費用が2億83百万円(同1億37百万円増加)となったことから、3億32百万円(同27百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が12百万円(同0百万円増加)、役務取引等費用が6百万円(同0百万円減少)となったことから、6百万円(同0百万円増加)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が計上なし(同26百万円減少)、その他業務費用が6億51百万円(同5億78百万円増加)となったことから、△6億51百万円(同6億5百万円減少)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,334	304	―	5,639
	当第1四半期連結累計期間	5,507	332	―	5,839
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,761	450	13	6,198
	当第1四半期連結累計期間	5,802	615	3	6,413
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	427	145	13	559
	当第1四半期連結累計期間	295	283	3	574
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,080	5	―	1,086
	当第1四半期連結累計期間	1,381	6	―	1,387
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,767	12	―	1,779
	当第1四半期連結累計期間	1,827	12	―	1,840
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	686	6	―	693
	当第1四半期連結累計期間	446	6	―	452
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	278	△46	―	231
	当第1四半期連結累計期間	382	△651	―	△269
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,888	26	―	1,915
	当第1四半期連結累計期間	2,003	―	―	2,003
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,610	73	―	1,683
	当第1四半期連結累計期間	1,621	651	―	2,273

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は18億27百万円(前第1四半期連結累計期間比60百万円増加)となりました。役務取引等費用は4億46百万円(同2億40百万円減少)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、12百万円(同0百万円増加)となりました。役務取引等費用は6百万円(同0百万円減少)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,767	12	―	1,779
	当第1四半期連結累計期間	1,827	12	―	1,840
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	256	―	―	256
	当第1四半期連結累計期間	246	―	―	246
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	372	11	―	383
	当第1四半期連結累計期間	379	11	―	391
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	22	―	―	22
	当第1四半期連結累計期間	65	―	―	65
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	239	―	―	239
	当第1四半期連結累計期間	262	―	―	262
うち保護預り 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	48	―	―	48
	当第1四半期連結累計期間	46	―	―	46
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	96	0	―	96
	当第1四半期連結累計期間	88	0	―	88
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	686	6	―	693
	当第1四半期連結累計期間	446	6	―	452
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	81	3	―	85
	当第1四半期連結累計期間	82	4	―	86

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,119,710	11,032	―	2,130,742
	当第1四半期連結会計期間	2,145,308	23,862	―	2,169,170
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,215,306	―	―	1,215,306
	当第1四半期連結会計期間	1,297,901	―	―	1,297,901
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	885,840	―	―	885,840
	当第1四半期連結会計期間	837,441	―	―	837,441
うちその他	前第1四半期連結会計期間	18,563	11,032	―	29,595
	当第1四半期連結会計期間	9,966	23,862	―	33,828
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	181,797	―	―	181,797
	当第1四半期連結会計期間	165,371	―	―	165,371
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,301,507	11,032	―	2,312,539
	当第1四半期連結会計期間	2,310,680	23,862	―	2,334,542

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,662,120	100.00	1,707,879	100.00
製造業	161,719	9.73	156,983	9.19
農業、林業	6,198	0.37	6,039	0.35
漁業	1,517	0.09	441	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	379	0.02	326	0.02
建設業	44,657	2.69	42,089	2.46
電気・ガス・熱供給・水道業	41,238	2.48	54,348	3.18
情報通信業	7,544	0.45	6,796	0.40
運輸業、郵便業	21,083	1.27	19,946	1.17
卸売業、小売業	139,299	8.38	133,740	7.83
金融業、保険業	70,940	4.27	73,383	4.30
不動産業、物品賃貸業	168,965	10.17	170,403	9.98
各種サービス業	98,394	5.92	100,174	5.87
地方公共団体	356,355	21.44	354,913	20.78
その他	543,821	32.72	588,287	34.44
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,662,120	―	1,707,879	―

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。