四半期報告書-第209期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/09 12:29
【資料】
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【項目】
39項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、当第3四半期連結累計期間中345億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆7,477億円となりました。個人向け貸出や地方公共団体向け貸出は減少したものの、事業性貸出が増加しました。
イ.有価証券
有価証券については、当第3四半期連結累計期間中1,376億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は8,957億円となりました。国債への再投資を抑制する一方、投資信託や社債などの収益が見込まれる資産への投資を進めました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、当第3四半期連結累計期間中2,572億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は2兆6,255億円となりました。個人預金や法人預金が増加しました。また、預かり金融資産については、当第3四半期連結累計期間中104億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は2,778億円となりました。主に投資信託が増加しました。
② 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、資金運用収益や国債等債券売却益の減少などから、前第3四半期連結累計期間比27億54百万円減収の305億29百万円となりました。また、経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用が減少したことなどから、同6億51百万円減少の273億30百万円となりました。この結果、経常利益は同21億3百万円減益の31億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12億52百万円減益の21億89百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比25億15百万円減少し、257億10百万円となり、セグメント利益は同17億3百万円減少し、31億37百万円となりました。リース業では、経常収益は同35百万円増加し、45億7百万円となり、セグメント利益は同12百万円減少し、1億15百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同35百万円減少し、7億11百万円となり、セグメント利益は同34百万円減少し、5億24百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同19百万円増加し、11億11百万円となり、セグメント利益は同6百万円増加し、1億22百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が163億44百万円(前第3四半期連結累計期間比5億42百万円減少)、資金調達費用が6億84百万円(同60百万円減少)となったことから、156億59百万円(同4億82百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が53億23百万円(同1億81百万円減少)、役務取引等費用が17億95百万円(同69百万円減少)となったことから、35億27百万円(同1億12百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が54億17百万円(同16億33百万円減少)、その他業務費用が56億15百万円(同13億79百万円減少)となったことから、△1億97百万円(同2億54百万円減少)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が15億55百万円(同3億3百万円減少)、資金調達費用が3億63百万円(同5億51百万円減少)となったことから、11億92百万円(同2億47百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が37百万円(同2百万円増加)、役務取引等費用が19百万円(同1百万円増加)となったことから、17百万円(同0百万円増加)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が3億30百万円(同1億86百万円減少)、その他業務費用が計上なし(同1億69百万円減少)となったことから、3億30百万円(同17百万円減少)となりました。
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間16,14294417,086
当第3四半期連結累計期間15,6591,19216,852
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間16,8861,859818,737
当第3四半期連結累計期間16,3441,555717,892
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間74491481,651
当第3四半期連結累計期間68436371,040
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間3,640173,657
当第3四半期連結累計期間3,527173,545
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間5,504345,539
当第3四半期連結累計期間5,323375,360
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間1,864171,882
当第3四半期連結累計期間1,795191,814
その他業務収支前第3四半期連結累計期間56347403
当第3四半期連結累計期間△197330132
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間7,0505167,567
当第3四半期連結累計期間5,4173305,747
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間6,9941697,164
当第3四半期連結累計期間5,6155,615

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3. 相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は53億23百万円(前第3四半期連結累計期間比1億81百万円減少)となりました。役務取引等費用は17億95百万円(同69百万円減少)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、37百万円(同2百万円増加)となりました。役務取引等費用は19百万円(同1百万円増加)となりました。
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間5,504345,539
当第3四半期連結累計期間5,323375,360
うち預金・貸出
業務
前第3四半期連結累計期間854854
当第3四半期連結累計期間836836
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,149311,181
当第3四半期連結累計期間1,129301,160
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間9393
当第3四半期連結累計期間8181
うち代理業務前第3四半期連結累計期間809809
当第3四半期連結累計期間784784
うち保護預り
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間5757
当第3四半期連結累計期間5454
うち保証業務前第3四半期連結累計期間2691270
当第3四半期連結累計期間2390240
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間1,864171,882
当第3四半期連結累計期間1,795191,814
うち為替業務前第3四半期連結累計期間24810259
当第3四半期連結累計期間2409250

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間2,190,60629,4142,220,021
当第3四半期連結会計期間2,399,05581,5192,480,574
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間1,381,0281,381,028
当第3四半期連結会計期間1,599,9771,599,977
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間793,169793,169
当第3四半期連結会計期間791,401791,401
うちその他前第3四半期連結会計期間16,40929,41445,823
当第3四半期連結会計期間7,67681,51989,195
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間117,271117,271
当第3四半期連結会計期間144,957144,957
総合計前第3四半期連結会計期間2,307,87829,4142,337,292
当第3四半期連結会計期間2,544,01281,5192,625,531

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
1,686,948100.001,747,752100.00
製造業147,5478.75161,2289.22
農業、林業6,5710.396,2710.36
漁業340.00350.00
鉱業、採石業、砂利採取業4080.023690.02
建設業44,4272.6357,9513.32
電気・ガス・熱供給・水道業59,9223.5565,0183.72
情報通信業10,8720.657,3600.42
運輸業、郵便業17,4211.0322,8181.31
卸売業、小売業124,5697.38133,0817.61
金融業、保険業81,3864.8391,0425.21
不動産業、物品賃貸業177,03310.49199,41811.41
各種サービス業97,4745.78108,5156.21
地方公共団体319,14618.92293,40716.79
その他600,12535.58601,22834.40
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計1,686,9481,747,752

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。