(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営環境
2018年度におけるわが国経済は、年度後半にかけてやや足踏み感が広がりましたが、総じてみれば緩やかな回復基調で推移しました。
住宅投資は、供給過剰懸念から貸家着工が抑制されたこともあり、弱い動きとなりましたが、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善をうけ、緩やかな回復の動きが続きました。設備投資は、人手不足に伴う省力化・自動化への投資が下支えとなり、増加基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦等の影響から、中国をはじめとするアジア向け輸出が伸び悩み、企業の生産活動はおおむね横ばいとなりました。また、企業収益は、販売価格の上昇により売上高の増加が続いたものの、年度後半にかけては人件費をはじめとする各種コスト上昇から増加基調に足踏み感が広がりました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、企業の生産活動の増勢鈍化などをうけて、総じてみれば横ばいで推移しました。
公共工事は、高速道路関連や市町村の庁舎建替等の大型工事などを中心に、全体としては前年度をやや上回り、設備投資は、設備の老朽化や省力化・自動化ニーズの高まりから緩やかに増加しました。また、住宅投資は、年度後半にかけて貸家が減少したものの、持ち家を中心に緩やかな増加傾向を維持しました。一方、企業の生産活動は、主要産業である電子部品・デバイスなどの増勢が鈍化し、総じてみれば横ばい圏内での推移となりました。また、企業収益が伸び悩み、雇用・所得環境の改善にもやや一巡感が広がったことなどを背景に、個人消費は、総じてみれば弱めの動きとなりました。
金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利(短期金利)は、△0.07%から△0.02%で推移しました。10年物国債利回り(長期金利)については、7月に日本銀行が0%としている長期金利の誘導水準について±0.2%程度の変動を許容する方針を示したことをうけ、10月にかけて0.15%まで上昇しましたが、その後は世界経済の減速懸念から低下傾向に転じました。年初にはマイナス水準に低下し、期末には△0.09%となりました。円相場は、期初は1米ドル106円台の水準にありましたが、米国における利上げ政策継続をうけて円安傾向が強まり、10月には114円台となりました。その後、年末年始にかけて、米国経済の先行き不透明感の強まりから急激に円高が進行し、一時104円台となる場面もみられましたが、期末にかけてはおおむね111円台で推移しました。こうしたなか、日経平均株価も、9月には26年10カ月ぶりに24,000円台を回復し、バブル経済崩壊後の最高値を更新した後、米国株式市場の急落をうけて昨年末には20,000円台を割る水準まで下落しましたが、その後は徐々に水準を戻し、期末にかけては21,000円前後での推移となりました。
こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
② 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、当連結会計年度中271億円減少し、当連結会計年度末残高は1兆6,991億円となりました。個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したものの、大企業向け貸出や地方公共団体向け貸出が減少しました。
イ.有価証券
有価証券については、地方債や投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進める一方、国債への再投資を抑制した結果、当連結会計年度中559億円減少し、当連結会計年度末残高は6,770億円となりました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、個人預金や金融機関預金が増加したものの、法人預金や公金預金が減少したことから、当連結会計年度中44億円減少し、当連結会計年度末残高は2兆3,169億円となりました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当連結会計年度中87億円増加し、当連結会計年度末残高は2,835億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。
エ.純資産
純資産の部については、利益の積み上げにより利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、当連結会計年度中6億円減少し、当連結会計年度末残高は1,567億円となりました。
③ 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、国債等債券売却益の増加を主な要因として、前連結会計年度比48億65百万円増収の473億54百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や貸倒引当金繰入額の増加を主因に前連結会計年度比60億41百万円増加し、413億91百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比11億76百万円減益の59億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9億67百万円減益の40億20百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前連結会計年度比42億59百万円増加し、404億6百万円となり、セグメント利益は同12億87百万円減少し、50億79百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比6億36百万円増加し、58億59百万円となり、セグメント利益は同1億96百万円増加し、1億94百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比21百万円増加し、24億27百万円となり、セグメント利益は同2百万円減少し、6億37百万円となりました。
④ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、借用金の減少などから、465億円の支出(前連結会計年度比55億円支出減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券等の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、554億円の収入(前連結会計年度比747億円収入増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、11億円の支出(前連結会計年度比0億円支出減)となりました。
以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中77億円増加し、当連結会計年度末残高は844億円となりました。
(国内・国際部門の状況)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ5億5百万円減少し、資金調達費用が同4億30百万円減少したため、同75百万円減少し、217億51百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ1億24百万円増加し、役務取引等費用が同1億28百万円減少したため、同2億53百万円増加し、54億20百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ34億76百万円増加し、その他業務費用が同26億95百万円増加したため、同7億81百万円増加し、9億73百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ8億3百万円増加し、資金調達費用が同7億94百万円増加したため、同9百万円増加し、12億円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ0百万円増加し、役務取引等費用が同1百万円減少したため、同1百万円増加し、24百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ12百万円増加し、その他業務費用が同6億30百万円増加したため、同6億18百万円減少し、△9億23百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	21,826	1,191	―	23,018
	当連結会計年度	21,751	1,200	―	22,952
うち資金運用収益	前連結会計年度	23,403	1,817	33	25,186
	当連結会計年度	22,897	2,620	12	25,506
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,576	625	33	2,168
	当連結会計年度	1,146	1,419	12	2,554
役務取引等収支	前連結会計年度	5,167	23	―	5,190
	当連結会計年度	5,420	24	―	5,445
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,575	51	―	7,626
	当連結会計年度	7,699	51	―	7,751
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,408	27	―	2,436
	当連結会計年度	2,279	26	―	2,306
その他業務収支	前連結会計年度	192	△305	―	△113
	当連結会計年度	973	△923	―	49
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,658	53	―	6,712
	当連結会計年度	10,134	66	―	10,200
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,466	359	―	6,825
	当連結会計年度	9,161	990	―	10,151

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は35億60百万円増加し、2兆4,055億44百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は80億22百万円減少し、2兆3,734億94百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用勘定は主に有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は12億81百万円増加し、1,066億83百万円となりました。資金調達勘定は主に債券貸借取引受入担保金、預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は12億97百万円増加し、1,068億56百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,401,984	23,403	0.97
	当連結会計年度	2,405,544	22,897	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	1,666,560	17,509	1.05
	当連結会計年度	1,680,159	16,999	1.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	18	0	0.63
	当連結会計年度	13	0	0.86
うち有価証券	前連結会計年度	634,399	5,800	0.91
	当連結会計年度	656,325	5,819	0.89
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	35,301	△10	△0.03
	当連結会計年度	10,989	△3	△0.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	4,849	△0	△0.01
	当連結会計年度	8,699	△1	△0.01
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,383	8	0.25
	当連結会計年度	3,952	11	0.29
資金調達勘定	前連結会計年度	2,381,516	1,576	0.07
	当連結会計年度	2,373,494	1,146	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,103,210	649	0.03
	当連結会計年度	2,131,590	332	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	164,395	59	0.04
	当連結会計年度	149,652	26	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	17,019	△5	△0.03
	当連結会計年度	18,138	△6	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	51,120	5	0.01
	当連結会計年度	52,423	5	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	45,763	18	0.04
	当連結会計年度	21,679	19	0.09

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	105,402	1,817	1.72
	当連結会計年度	106,683	2,620	2.46
うち貸出金	前連結会計年度	15,930	289	1.82
	当連結会計年度	21,260	641	3.02
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	81,594	1,407	1.72
	当連結会計年度	79,358	1,804	2.27
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	6,814	102	1.51
	当連結会計年度	4,850	124	2.56
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	105,558	625	0.59
	当連結会計年度	106,856	1,419	1.33
うち預金	前連結会計年度	14,690	104	0.71
	当連結会計年度	24,059	425	1.77
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	657	10	1.64
	当連結会計年度	1,622	40	2.47
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	19,009	269	1.42
	当連結会計年度	27,367	654	2.39
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	8,835	125	1.42
	当連結会計年度	7,293	179	2.46

(注) 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,507,386	51,150	2,456,236	25,220	33	25,186	1.03
	当連結会計年度	2,512,228	35,375	2,476,853	25,518	12	25,506	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	1,682,491	―	1,682,491	17,799	―	17,799	1.06
	当連結会計年度	1,701,420	―	1,701,420	17,640	―	17,640	1.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	18	―	18	0	―	0	0.63
	当連結会計年度	13	―	13	0	―	0	0.86
うち有価証券	前連結会計年度	715,993	―	715,993	7,207	―	7,207	1.01
	当連結会計年度	735,684	―	735,684	7,624	―	7,624	1.04
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	42,115	―	42,115	92	―	92	0.22
	当連結会計年度	15,839	―	15,839	120	―	120	0.76
うち買現先勘定	前連結会計年度	4,849	―	4,849	△0	―	△0	△0.01
	当連結会計年度	8,699	―	8,699	△1	―	△1	△0.01
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,383	―	3,383	8	―	8	0.25
	当連結会計年度	3,952	―	3,952	11	―	11	0.29
資金調達勘定	前連結会計年度	2,487,075	51,150	2,435,925	2,202	33	2,168	0.09
	当連結会計年度	2,480,350	35,375	2,444,975	2,566	12	2,554	0.10
うち預金	前連結会計年度	2,117,900	―	2,117,900	753	―	753	0.04
	当連結会計年度	2,155,650	―	2,155,650	757	―	757	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	164,395	―	164,395	59	―	59	0.04
	当連結会計年度	149,652	―	149,652	26	―	26	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	17,676	―	17,676	5	―	5	0.03
	当連結会計年度	19,760	―	19,760	33	―	33	0.17
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	70,129	―	70,129	274	―	274	0.39
	当連結会計年度	79,790	―	79,790	659	―	659	0.83
うちコマーシャル ・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	54,599	―	54,599	144	―	144	0.26
	当連結会計年度	28,972	―	28,972	198	―	198	0.69

(注) 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ1億24百万円増加し、76億99百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ1億28百万円減少し、22億79百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ0百万円増加し、51百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ1百万円減少し、26百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,575	51	7,626
	当連結会計年度	7,699	51	7,751
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,278	―	1,278
	当連結会計年度	1,186	―	1,186
うち為替業務	前連結会計年度	1,522	48	1,571
	当連結会計年度	1,537	48	1,585
うち証券関連業務	前連結会計年度	90	―	90
	当連結会計年度	164	―	164
うち代理業務	前連結会計年度	1,105	―	1,105
	当連結会計年度	1,283	―	1,283
うち保護預り 貸金庫業務	前連結会計年度	61	―	61
	当連結会計年度	59	―	59
うち保証業務	前連結会計年度	370	1	372
	当連結会計年度	370	1	372
役務取引等費用	前連結会計年度	2,408	27	2,436
	当連結会計年度	2,279	26	2,306
うち為替業務	前連結会計年度	332	15	348
	当連結会計年度	335	15	351

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,186,460	20,358	2,206,819
	当連結会計年度	2,191,918	20,873	2,212,792
うち流動性預金	前連結会計年度	1,325,454	―	1,325,454
	当連結会計年度	1,372,520	―	1,372,520
うち定期性預金	前連結会計年度	837,625	―	837,625
	当連結会計年度	797,131	―	797,131
うちその他	前連結会計年度	23,380	20,358	43,739
	当連結会計年度	22,266	20,873	43,139
譲渡性預金	前連結会計年度	114,497	―	114,497
	当連結会計年度	104,121	―	104,121
総合計	前連結会計年度	2,300,957	20,358	2,321,316
	当連結会計年度	2,296,040	20,873	2,316,913

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,726,334	100.00	1,699,188	100.00
製造業	160,539	9.30	148,568	8.74
農業、林業	6,125	0.35	7,015	0.41
漁業	442	0.03	137	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	362	0.02	383	0.02
建設業	51,982	3.01	47,897	2.82
電気・ガス・熱供給・水道業	49,006	2.84	57,086	3.36
情報通信業	6,304	0.37	4,035	0.24
運輸業,郵便業	19,681	1.14	17,305	1.02
卸売業,小売業	139,867	8.10	122,681	7.22
金融業,保険業	74,981	4.34	77,317	4.55
不動産業,物品賃貸業	169,301	9.81	171,374	10.09
各種サービス業	101,781	5.90	100,275	5.90
地方公共団体	361,595	20.94	348,679	20.52
その他	584,357	33.85	596,424	35.10
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,726,334	―	1,699,188	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当する債権はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	259,505	―	259,505
	当連結会計年度	192,939	―	192,939
地方債	前連結会計年度	124,962	―	124,962
	当連結会計年度	139,296	―	139,296
社債	前連結会計年度	133,481	―	133,481
	当連結会計年度	126,590	―	126,590
株式	前連結会計年度	42,411	―	42,411
	当連結会計年度	34,421	―	34,421
その他の証券	前連結会計年度	93,643	78,992	172,635
	当連結会計年度	116,294	67,536	183,830
合計	前連結会計年度	654,003	78,992	732,995
	当連結会計年度	609,541	67,536	677,078

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(単体情報)
(参考)
損益の状況(単体)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	25,920	26,112	191
経費(除く臨時処理分)	20,643	20,231	△411
人件費	10,646	10,615	△31
物件費	8,727	8,437	△289
税金	1,269	1,178	△90
実質業務純益	5,277	5,880	603
コア業務純益	5,786	6,317	531
一般貸倒引当金繰入額	△154	479	634
業務純益	5,432	5,400	△31
うち債券関係損益	275	727	451
うち金融派生商品損益(債券関係)	△784	△1,164	△380
臨時損益	935	△320	△1,256
株式等関係損益	2,447	2,033	△414
不良債権処理額	1,447	2,592	1,144
個別貸倒引当金純繰入額	1,293	2,622	1,328
偶発損失引当金繰入額	74	△51	△126
信用保証協会責任共有制度負担金	79	21	△57
退職給付費用	17	△173	△190
その他臨時損益	△47	65	112
経常利益	6,367	5,079	△1,287
特別損益	△145	△42	103
うち固定資産処分損益	△73	△51	21
うち減損損失	72	―	△72
税引前当期純利益	6,221	5,036	△1,184
法人税、住民税及び事業税	2,356	1,833	△523
法人税等調整額	△410	△275	135
法人税等合計	1,946	1,558	△388
当期純利益	4,274	3,478	△796

(注) 1. 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2. コア業務純益=実質業務純益-債券関係損益-金融派生商品損益(債券関係)
3. 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4. 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5. 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.59
2.連結における自己資本の額	1,415
3.リスク・アセットの額	12,204
4.連結総所要自己資本額	488

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.15
2.単体における自己資本の額	1,341
3.リスク・アセットの額	12,025
4.単体総所要自己資本額	481

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	63	53
危険債権	99	123
要管理債権	49	69
正常債権	17,414	17,191

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
① 財政状態
ア.主要勘定の状況
預金等(譲渡性預金含む)の期中平均残高については、個人預金や金融機関預金を中心に当連結会計年度中230億6百万円増加し、2兆3,053億2百万円となりました。
これは、第19次長期経営計画の目標である総預かり金融資産期末残高(個人預金および預かり金融資産の合算金額1兆9,600億円)達成に向けて、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めた結果であります。
貸出金の期中平均残高については、個人向け貸出や中小企業向け貸出を中心に当連結会計年度中189億29百万円増加し、1兆7,014億20百万円となりました。
これは、住宅ローン等、個人のお客さまの資金需要にお応えしたほか、第19次長期経営計画の目標である事業性メイン先数(5,500先)達成に向けた取り組みの中で、地元中小企業の資金需要にお応えした結果であります。
有価証券の期中平均残高については、国債は減少したものの、投資信託や地方債が増加したことなどから、当連結会計年度中196億90百万円増加し、7,356億84百万円となりました。
これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、投資信託や地方債などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果であります。

主要勘定の期中平均残高	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	2,282,296	2,305,302	23,006
うち預金	2,117,900	2,155,650	37,749
貸出金	1,682,491	1,701,420	18,929
有価証券	715,993	735,684	19,690

なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中33億74百万円増加し、242億82百万円となりました。また、総貸出金残高に占める比率については、当連結会計年度中0.21ポイント上昇し、1.42%となりましたが、引き続き良好な水準を維持しております。
これは、中小企業向け貸出などの増強に取り組むとともに、お取引先の経営改善支援にも積極的に取り組んだ結果であります。

リスク管理債権残高 (総貸出金残高に占める比率)	前連結会計年度末 (百万円、%)(A)	当連結会計年度末 (百万円、%)(B)	増減(百万円、%) (B)-(A)
リスク管理債権残高合計	20,908(1.21)	24,282(1.42)	3,374(0.21)
破綻先債権額	1,701(0.09)	2,999(0.17)	1,298(0.08)
延滞債権額	14,222(0.82)	14,307(0.84)	85(0.02)
3カ月以上延滞債権額	30(0.00)	49(0.00)	19(0.00)
貸出条件緩和債権額	4,953(0.28)	6,926(0.40)	1,973(0.12)

(注)表中( )内は、総貸出金残高に占める比率であります。
② 経営成績
ア.連結業務粗利益
連結業務粗利益は、役務取引等収支やその他業務収支の増加を主因に、前連結会計年度比3億51百万円増加し、284億46百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度比66百万円減少し、229億52百万円となりました。これは、有価証券利息配当金収入は増加した一方、債券貸借取引支払利息等の外貨調達支出の増加や貸出金利息収入が減少したためであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比2億54百万円増加し、54億45百万円となりました。これは、保険商品販売手数料収入の増加や、住宅融資にかかる支払保険料支出が減少したためであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比1億62百万円増加し、49百万円となりました。これは、国債等債券売却益等のその他業務収益が増加したためであります。
イ.連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が増加したことなどから、前連結会計年度比7億30百万円増加し、66億49百万円となりました。
ウ.経常利益
経常利益は、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)が増加したものの、与信費用の増加や株式等関係損益の減少等によりその他経常収支が減少したことなどから、前連結会計年度比11億76百万円減少し、59億62百万円となりました。
エ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が減少したものの、経常利益が減少したことなどから、前連結会計年度比9億67百万円減少し、40億20百万円となりました。
<主要な損益の状況の増減状況>

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	23,018	22,952	△66
資金運用収益	25,186	25,506	319
資金調達費用	2,168	2,554	385
役務取引等収支	5,190	5,445	254
役務取引等収益	7,626	7,751	124
役務取引等費用	2,436	2,306	△130
その他業務収支	△113	49	162
その他業務収益	6,712	10,200	3,488
その他業務費用	6,825	10,151	3,325
連結業務粗利益	28,095	28,446	351
営業経費	22,025	21,465	△559
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前)	5,919	6,649	730
実質(コア)連結業務純益	6,428	7,086	658
一般貸倒引当金繰入額	△284	366	650
連結業務純益	6,203	6,283	80
うち債券関係損益	275	727	451
うち金融派生商品損益(債券関連)	△784	△1,164	△380
その他経常収支	1,068	△1,018	△2,086
その他経常収益	2,963	3,895	932
その他経常費用	1,894	4,914	3,019
うち株式等償却	2	188	186
経常利益	7,138	5,962	△1,176
特別損益	△145	△51	94
特別利益	0	8	8
特別損失	146	60	△85
税金等調整前当期純利益	6,992	5,910	△1,081
法人税、住民税及び事業税	2,630	2,177	△453
法人税等調整額	△626	△294	331
法人税等合計	2,004	1,882	△121
当期純利益	4,988	4,028	△960
非支配株主に帰属する当期純利益	0	7	7
親会社株主に帰属する当期純利益	4,988	4,020	△967

オ.業績の達成状況
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益実績については、資金運用収益の増加や営業経費の減少などから、2018年5月11日に公表しました当連結会計年度の業績予想を上回っております。

	業績予想 (百万円)(A)	実績 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常利益	5,800	5,962	162
親会社株主に帰属する当期純利益	3,900	4,020	120

カ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前連結会計年度比42億59百万円増加し、404億6百万円となり、セグメント利益は同12億87百万円減少し、50億79百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比6億36百万円増加し、58億59百万円となり、セグメント利益は同1億96百万円増加し、1億94百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比21百万円増加し、24億27百万円となり、セグメント利益は同2百万円減少し、6億37百万円となりました。
今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、主要な運用資金である貸出金の減少によるキャッシュ・フローの増加を、資金調達の源泉である預金や、借用金の減少によるキャッシュ・フローの減少が上回り、465億円の支出(前連結会計年度比55億円支出減)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、554億円の収入(前連結会計年度比747億円収入増)となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により11億円の支出(前連結会計年度比0億円支出減)となりました。
その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中77億円増加し、当連結会計年度末残高は844億円となりました。
なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。