四半期報告書-第208期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/02/07 11:09
【資料】
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【項目】
40項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、当第3四半期連結累計期間中122億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆6,869億円となりました。一般貸出や個人向け貸出は増加したものの、地方公共団体向けの貸出が減少しました。
イ.有価証券
有価証券については、当第3四半期連結累計期間中943億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は7,714億円となりました。国債への再投資を抑制する一方、地方債や投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、当第3四半期連結累計期間中203億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は2兆3,372億円となりました。個人預金や法人預金が増加しました。また、預かり金融資産については、当第3四半期連結累計期間中15億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は2,820億円となりました。公共債は増加したものの、投資信託が減少しました。
② 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、役務取引等収益や株式等売却益の減少などから、前第3四半期連結累計期間比21億8百万円減収の332億83百万円となりました。また、経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等売却損等のその他経常費用が減少したことなどから、同32億円減少の279億81百万円となりました。この結果、経常利益は同10億92百万円増益の53億1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5億98百万円増益の34億42百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比20億3百万円減少し、282億25百万円となり、セグメント利益は同10億60百万円増加し、48億40百万円となりました。リース業では、経常収益は同94百万円増加し、44億72百万円となり、セグメント利益は同11百万円増加し、1億27百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同17百万円増加し、7億47百万円となり、セグメント利益は同2億14百万円増加し、5億58百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同5百万円減少し、10億91百万円となり、セグメント利益は同12百万円増加し、1億16百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が168億86百万円(前第3四半期連結累計期間比59百万円減少)、資金調達費用が7億44百万円(同1億47百万円減少)となったことから、161億42百万円(同87百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が55億4百万円(同2億25百万円減少)、役務取引等費用が18億64百万円(同1億73百万円増加)となったことから、36億40百万円(同3億98百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が70億50百万円(同4億86百万円減少)、その他業務費用が69億94百万円(同7億35百万円増加)となったことから、56百万円(同12億22百万円減少)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が18億59百万円(同66百万円減少)、資金調達費用が9億14百万円(同1億5百万円減少)となったことから、9億44百万円(同39百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が34百万円(同3百万円減少)、役務取引等費用が17百万円(同1百万円減少)となったことから、17百万円(同2百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が5億16百万円(同4億92百万円増加)、その他業務費用が1億69百万円(同8億20百万円減少)となったことから、3億47百万円(同13億13百万円増加)となりました。
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間16,05490516,959
当第3四半期連結累計期間16,14294417,086
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間16,9461,925918,862
当第3四半期連結累計期間16,8861,859818,737
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間8921,02091,902
当第3四半期連結累計期間74491481,651
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間4,039194,058
当第3四半期連結累計期間3,640173,657
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間5,729385,768
当第3四半期連結累計期間5,504345,539
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間1,690191,710
当第3四半期連結累計期間1,864171,882
その他業務収支前第3四半期連結累計期間1,278△965312
当第3四半期連結累計期間56347403
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間7,537247,561
当第3四半期連結累計期間7,0505167,567
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間6,2589907,248
当第3四半期連結累計期間6,9941697,164

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3. 相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は55億4百万円(前第3四半期連結累計期間比2億25百万円減少)となりました。役務取引等費用は18億64百万円(同1億73百万円増加)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、34百万円(同3百万円減少)となりました。役務取引等費用は17百万円(同1百万円減少)となりました。
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間5,729385,768
当第3四半期連結累計期間5,504345,539
うち預金・貸出
業務
前第3四半期連結累計期間828828
当第3四半期連結累計期間854854
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,164361,201
当第3四半期連結累計期間1,149311,181
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間137137
当第3四半期連結累計期間9393
うち代理業務前第3四半期連結累計期間941941
当第3四半期連結累計期間809809
うち保護預り
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間5757
当第3四半期連結累計期間5757
うち保証業務前第3四半期連結累計期間2881290
当第3四半期連結累計期間2691270
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間1,690191,710
当第3四半期連結累計期間1,864171,882
うち為替業務前第3四半期連結累計期間25511266
当第3四半期連結累計期間24810259

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間2,144,94827,5272,172,476
当第3四半期連結会計期間2,190,60629,4142,220,021
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間1,311,4381,311,438
当第3四半期連結会計期間1,381,0281,381,028
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間816,495816,495
当第3四半期連結会計期間793,169793,169
うちその他前第3四半期連結会計期間17,01427,52744,542
当第3四半期連結会計期間16,40929,41445,823
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間136,832136,832
当第3四半期連結会計期間117,271117,271
総合計前第3四半期連結会計期間2,281,78127,5272,309,309
当第3四半期連結会計期間2,307,87829,4142,337,292

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
1,703,770100.001,686,948100.00
製造業155,8669.15147,5478.75
農業、林業6,4440.386,5710.39
漁業2890.02340.00
鉱業、採石業、砂利採取業3200.024080.02
建設業47,2322.7744,4272.63
電気・ガス・熱供給・水道業56,1883.3059,9223.55
情報通信業5,5880.3310,8720.65
運輸業、郵便業18,7861.1017,4211.03
卸売業、小売業127,2457.47124,5697.38
金融業、保険業77,4604.5581,3864.83
不動産業、物品賃貸業170,69510.02177,03310.49
各種サービス業100,6555.9097,4745.78
地方公共団体341,79420.06319,14618.92
その他595,19834.93600,12535.58
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計1,703,7701,686,948

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。