以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外需の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調が持続しました。
世界的なITサイクルの拡大一服などから輸出の増勢が鈍化するなか、国内では豪雨・地震等の自然災害が相次いだこともあり、企業の生産活動にはやや足踏み感が広がりました。しかしながら、企業収益は、販売価格の上昇による売上高の増加や、海外子会社からの配当増などもあって増加傾向で推移しました。好調な企業業績をうけて、設備投資は、人手不足を背景とした省力化・自動化への投資も含め増加が続きました。こうしたなか、個人消費は、猛暑や自然災害等により振れの大きい動きとなったものの、雇用・所得環境の着実な改善が続くなか、総じてみれば緩やかな持ち直しとなりました。一方、住宅投資は、供給過剰懸念から貸家着工が抑制されたことなどもあり、やや弱い動きとなりました。
当行グループ(当行及び連結子会社)の主要営業基盤である県内経済は、緩やかながら持ち直しの動きが続きました。
企業の生産活動は、主要産業である電子部品・デバイスを中心にやや伸び悩みの動きとなりましたが、総じてみれば底堅さを保って推移しました。設備投資は、更新ニーズの高まりや人手不足を背景とした省力化等への対応などから、緩やかに増加しました。一方、公共工事は、東北中央自動車道関連をはじめ複数の大型工事がみられたものの、全体としては前年並の水準にとどまりました。こうしたなか、住宅投資は、持ち家、貸家ともに増加傾向となりましたが、個人消費は、ガソリン等の商品価格上昇への警戒感もあり、総じてみれば横ばいの動きとなりました。
金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利(短期金利)は、△0.07%から△0.03%で推移しました。10年物国債利回り(長期金利)については、おおむね0.02%から0.06%の低水準で推移していたものの、7月に日本銀行が、0%としている長期金利の誘導水準について0.2%程度の変動を許容する方針を示したことをうけ、期末にかけては0.13%まで上昇しました。円相場は、期初は1米ドル106円台の水準にありましたが、米国における利上げ政策継続をうけて円安傾向が徐々に強まり、期末にかけては113円台となりました。こうしたなか、日経平均株価は21,000円台から23,000円台でのもみあいが続きましたが、期末にかけては円安や米国株式市場の上昇をうけてバブル経済崩壊後の最高値に迫る24,000円台まで回復しました。
このような経営環境のもと、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
② 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、当第2四半期連結累計期間中141億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆7,121億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加した一方、大企業向け貸出および地方公共団体向けの貸出は減少しました。
イ.有価証券
有価証券については、投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当第2四半期連結累計期間中412億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は7,742億円となりました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、個人預金、法人預金は順調に推移したものの、公金預金が減少したことを主因として、当第2四半期連結累計期間中50億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆3,162億円となりました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が堅調に推移したことを主因に、全体では当第2四半期連結累計期間中37億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2,784億円となりました。
③ 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、資金運用収益の増加に加え、株式等売却益が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比20億10百万円増収の231億9百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に同19億55百万円増加し、194億97百万円となりました。この結果、経常利益は同55百万円増益の36億11百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同1億17百万円減益の24億10百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第2四半期連結累計期間比16億86百万円増加し、197億円となり、セグメント利益は同1億19百万円増加し、33億30百万円となりました。リース業では、経常収益は同4億5百万円増加し、29億65百万円となり、セグメント利益は同85百万円増加し、94百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同37百万円増加し、12億14百万円となり、セグメント利益は同9百万円増加し、3億20百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、コールマネーの増加などから、139億円の収入(前第2四半期連結累計期間比259億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、380億円の支出(同346億円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、5億円の支出(同0億円の支出増)となりました。
以上から、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間中247億円減少し、520億円となりました。
国内・国際別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ1億73百万円減少し、資金調達費用が同2億67百万円減少したため、同94百万円増加し、106億22百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ53百万円増加し、役務取引等費用が同3億21百万円減少したため、同3億75百万円増加し、28億39百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ5億28百万円増加し、その他業務費用が同1億56百万円増加したため、同3億71百万円増加し、6億61百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ3億39百万円増加し、資金調達費用が同3億36百万円増加したため、同2百万円増加し、6億33百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円増加し、役務取引等費用が同0百万円減少したため、同1百万円増加し、13百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ11百万円減少し、その他業務費用が同5億97百万円増加したため、同6億8百万円減少し、△6億72百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	10,527	630	―	11,158
	当第2四半期連結累計期間	10,622	633	―	11,255
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	11,400	906	24	12,283
	当第2四半期連結累計期間	11,227	1,246	7	12,466
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	872	276	24	1,124
	当第2四半期連結累計期間	605	612	7	1,211
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,463	11	―	2,475
	当第2四半期連結累計期間	2,839	13	―	2,852
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,828	25	―	3,854
	当第2四半期連結累計期間	3,881	26	―	3,908
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,364	13	―	1,378
	当第2四半期連結累計期間	1,042	13	―	1,055
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	289	△64	―	225
	当第2四半期連結累計期間	661	△672	―	△10
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	3,527	31	―	3,559
	当第2四半期連結累計期間	4,056	20	―	4,076
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	3,237	96	―	3,333
	当第2四半期連結累計期間	3,394	693	―	4,087

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
3. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間に比べ53百万円増加し、38億81百万円となりました。役務取引等費用は同3億21百万円減少し、10億42百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円増加し、26百万円となりました。役務取引等費用は同0百万円減少し、13百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,828	25	―	3,854
	当第2四半期連結累計期間	3,881	26	―	3,908
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	658	―	―	658
	当第2四半期連結累計期間	566	―	―	566
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	740	24	―	764
	当第2四半期連結累計期間	764	24	―	788
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	33	―	―	33
	当第2四半期連結累計期間	105	―	―	105
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	589	―	―	589
	当第2四半期連結累計期間	621	―	―	621
うち保護預り 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	50	―	―	50
	当第2四半期連結累計期間	48	―	―	48
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	191	0	―	192
	当第2四半期連結累計期間	192	0	―	193
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,364	13	―	1,378
	当第2四半期連結累計期間	1,042	13	―	1,055
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	163	8	―	171
	当第2四半期連結累計期間	164	7	―	172

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,109,060	10,583	―	2,119,644
	当第2四半期連結会計期間	2,144,239	29,542	―	2,173,782
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,229,691	―	―	1,229,691
	当第2四半期連結会計期間	1,299,554	―	―	1,299,554
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	869,540	―	―	869,540
	当第2四半期連結会計期間	826,339	―	―	826,339
うちその他	前第2四半期連結会計期間	9,828	10,583	―	20,412
	当第2四半期連結会計期間	18,344	29,542	―	47,887
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	168,853	―	―	168,853
	当第2四半期連結会計期間	142,446	―	―	142,446
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,277,913	10,583	―	2,288,497
	当第2四半期連結会計期間	2,286,686	29,542	―	2,316,228

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,689,232	100.00	1,712,158	100.00
製造業	165,520	9.80	156,218	9.12
農業、林業	6,075	0.36	6,292	0.37
漁業	596	0.03	289	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	468	0.03	345	0.02
建設業	48,578	2.88	48,622	2.84
電気・ガス・熱供給・水道業	43,087	2.55	55,319	3.23
情報通信業	7,461	0.44	6,462	0.38
運輸業、郵便業	21,824	1.29	18,461	1.08
卸売業、小売業	140,240	8.30	134,406	7.85
金融業、保険業	75,386	4.46	74,782	4.37
不動産業、物品賃貸業	169,558	10.04	171,953	10.04
各種サービス業	100,562	5.95	99,251	5.80
地方公共団体	349,264	20.68	347,439	20.29
その他	560,603	33.19	592,309	34.59
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,689,232	―	1,712,158	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.52
2.連結における自己資本の額	1,419
3.リスク・アセットの額	12,312
4.連結総所要自己資本額	492

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.09
2.単体における自己資本の額	1,348
3.リスク・アセットの額	12,150
4.単体総所要自己資本額	486

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	34	33
危険債権	116	127
要管理債権	49	54
正常債権	17,057	17,281