四半期報告書-第207期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しいと思われる科目については表記を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	82,343	82,343	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	9,287	9,402	114
その他有価証券	713,214	713,214	―
(3) 貸出金	1,726,334
貸倒引当金(※1)	△7,133
	1,719,201	1,738,863	19,661
資産計	2,524,046	2,543,822	19,775
(1) 預金	2,206,819	2,206,872	53
(2) 譲渡性預金	114,497	114,497	0
(3) 債券貸借取引受入担保金	26,536	26,536	―
(4) 借用金	54,245	54,265	19
(5) 新株予約権付社債	10,624	10,641	17
負債計	2,412,722	2,412,812	90
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	11	11	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(3,146)	(3,146)	―
デリバティブ取引計	(3,135)	(3,135)	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	60,497	60,497	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	9,667	9,777	110
その他有価証券	752,291	752,291	―
(3) 貸出金	1,712,158
貸倒引当金(※1)	△7,552
	1,704,605	1,721,304	16,698
資産計	2,527,062	2,543,871	16,808
(1) 預金	2,173,782	2,173,830	48
(2) 譲渡性預金	142,446	142,446	―
(3) コールマネー及び売渡手形	70,000	70,000	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	25,512	25,512	―
(5) 借用金	15,844	15,866	22
(6) 新株予約権付社債	11,357	11,178	△178
負債計	2,438,942	2,438,835	△107
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	102	102	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,809)	(2,809)	―
デリバティブ取引計	(2,706)	(2,706)	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が1年以内と短期であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額および利息の合計を同様の新規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間(残存期間または金利の更改期間)に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(概ね1カ月以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間(残存期間または金利の更改期間)に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 新株予約権付社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当中間連結会計期間 (2018年9月30日)
① 非上場株式(※1)(※2)	1,590	1,489
② その他(※3)	8,903	10,797
合 計	10,493	12,287

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3) その他については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。