半期報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	20,863	20,877	14
その他有価証券(※1)	854,906	854,906	―
(2) 貸出金	1,941,891
貸倒引当金(※2)	△8,128
	1,933,762	1,936,629	2,866
資産計	2,809,533	2,812,413	2,880
(1) 預金	2,774,302	2,774,316	14
(2) 譲渡性預金	65,219	65,219	―
(3) 借用金	119,633	119,393	△240
負債計	2,959,155	2,958,929	△225
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,230)	(1,230)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(※4)	(538)	(538)	―
デリバティブ取引計	(1,769)	(1,769)	―

(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動等を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	31,974	31,979	4
その他有価証券(※1)	800,471	800,471	―
(2) 貸出金	1,964,040
貸倒引当金(※2)	△8,310
	1,955,729	1,956,479	750
資産計	2,788,176	2,788,930	754
(1) 預金	2,760,622	2,760,385	△237
(2) 譲渡性預金	74,649	74,649	―
(3) 借用金	106,358	106,080	△277
負債計	2,941,631	2,941,116	△514
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	284	284	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(391)	(391)	―
デリバティブ取引計	(106)	(106)	―

(※1) その他の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
非上場株式(※1) (※2)	2,250	2,250
組合出資金(※3)	15,804	16,262

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度における非上場株式の減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における非上場株式の減損処理額はありません。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(※)
国債・地方債等	104,656	166,878	―	271,534
社債	―	99,500	―	99,500
株式	30,436	―	―	30,436
投資信託	37,990	311,774	―	349,765
その他	3,021	82,743	8,173	93,937
資産計	176,105	660,896	8,173	845,175
デリバティブ関連
金利関連	―	538	―	538
通貨関連	―	1,190	―	1,190
クレジット・デリバティブ	―	―	39	39
負債計	―	1,729	39	1,769

(※)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は9,731百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首 残高	当期の損益又はそ の他の包括利益		購入、売却 及び償還の 純額	投資信託の基準価格を時価とみなすこととした額	投資信託の基準 価格を時価とみ なさないことと した額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上 (a)	その他の 包括利益 に計上(b)
8,631	184	70	845	―	―	9,731	―

(a) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(※)
国債・地方債等	110,844	154,500	―	265,344
社債	―	98,890	―	98,890
株式	27,799	―	―	27,799
投資信託	40,555	288,104	―	328,659
その他	―	64,397	5,982	70,380
デリバティブ取引
通貨関連	―	327	―	327
資産計	179,199	606,220	5,982	791,403
デリバティブ取引
金利関連	―	391	―	391
クレジット・デリバティブ	―	―	42	42
負債計	―	391	42	434

(※)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は9,396百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首 残高	当期の損益又はそ の他の包括利益		購入、売却 及び償還の 純額	投資信託の基準 価格を時価とみ なすこととした 額	投資信託の基準 価格を時価とみ なさないことと した額	期末 残高	当期の損益に計上し た額のうち中間連結 貸借対照表日におい て保有する投資信託 の評価損益
	損益に 計上 (a)	その他の 包括利益 に計上 (b)
9,731	△89	93	△339	―	―	9,396	―

(a) 中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(b) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	―	20,877	20,877
貸出金	―	32,146	1,904,483	1,936,629
資産計	―	32,146	1,925,360	1,957,506
預金	―	2,774,316	―	2,774,316
譲渡性預金	―	65,219	―	65,219
借用金	―	116,026	3,367	119,393
負債計	―	2,955,562	3,367	2,958,929

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	10,005	―	―	10,005
社債	―	―	21,974	21,974
貸出金	―	36,072	1,920,407	1,956,479
資産計	10,005	36,072	1,942,381	1,988,458
預金	―	2,760,385	―	2,760,385
譲渡性預金	―	74,649	―	74,649
借用金	―	103,251	2,829	106,080
負債計	―	2,938,286	2,829	2,941,116

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額及び利息の合計を同様の新規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しており、内部格付等に基づき主にレベル3に分類しております。
その他に含まれる一部の債券については、取引金融機関等から提示された価格を時価としておりますが、重要な観察できないインプットが用いられている場合には、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間(残存期間または金利の更改期間)に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該時価はレベル3に分類しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間(残存期間又は金利の更改期間)に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、主にレベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は公表された相場価格が存在しないため、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。なお、店頭取引における取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)については、時価等に与える影響が軽微であることから考慮しておりません。取引所取引については主にレベル1に分類しております。店頭取引については、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	割引現在価値法	クレジットイベント 発生率	0.46%～6.58%	1.98%

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	割引現在価値法	クレジットイベント 発生率	0.46%～1.79%	0.93%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売 却、発行 及び決 済の純 額	レベル 3の時 価への 振替	レベル 3の時 価から の振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※1)
		損益に 計上 (※1)	その他の包 括利益に計 上(※2)
有価証券
その他有価証券
その他	11,754	―	20	△3,601	―	―	8,173	―
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	△49	9	―	―	―	―	△39	△39

(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

						(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売 却、発行 及び決 済の純 額	レベル 3の時 価への 振替	レベル 3の時 価から の振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※1)
		損益に 計上 (※1)	その他の包 括利益に計 上(※2)
有価証券
その他有価証券
その他	8,173	―	5	△2,195	―	―	5,982	―
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	△39	△3	―	―	―	―	△42	△42

(※1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(※2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門及び市場部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門及び市場部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生率であります。クレジットイベント発生率は、クレジット・デフォルト・スワップ契約においてクレジットイベントが発生し、損害補填金を受け取る可能性を示す推定値であります。クレジットイベント発生率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。