四半期報告書-第203期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
(注)1.現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が1年以内と短期であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
2.コールローン及び買入手形の時価の算定方法
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額および利息の合計を同様の新規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
4.貸出金の時価の算定方法
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間(残存期間または金利の更改期間)に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額を時価としております。
5.預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
6.借用金の時価の算定方法
借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間(残存期間または金利の更改期間)に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
7.新株予約権付社債の時価の算定方法
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
8.デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 現金預け金 | 37,502 | 37,502 | ― |
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 8,609 | 8,699 | 90 |
| その他有価証券 | 843,527 | 843,527 | ― |
| 貸出金 | 1,409,351 | ||
| 貸倒引当金 | △7,215 | ||
| 1,402,135 | 1,422,514 | 20,378 | |
| 預金 | 2,019,521 | 2,020,281 | 759 |
| 譲渡性預金 | 99,723 | 99,725 | 2 |
| 借用金 | 49,429 | 49,456 | 26 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (37) | (37) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (3,663) | (3,663) | ― |
| デリバティブ取引計 | (3,700) | (3,700) | ― |
当第3四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
| 科目 | 四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 現金預け金 | 71,226 | 71,226 | ― |
| コールローン及び買入手形 | 28,339 | 28,339 | ― |
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 8,481 | 8,620 | 138 |
| その他有価証券 | 766,092 | 766,092 | ― |
| 貸出金 | 1,448,564 | ||
| 貸倒引当金 | △6,427 | ||
| 1,442,136 | 1,468,660 | 26,524 | |
| 預金 | 1,959,304 | 1,959,770 | 465 |
| 譲渡性預金 | 146,152 | 146,155 | 2 |
| 借用金 | 47,439 | 47,466 | 27 |
| 新株予約権付社債 | 12,055 | 11,946 | △108 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (248) | (248) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (5,678) | (5,678) | ― |
| デリバティブ取引計 | (5,926) | (5,926) | ― |
(注)1.現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が1年以内と短期であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
2.コールローン及び買入手形の時価の算定方法
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額および利息の合計を同様の新規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
4.貸出金の時価の算定方法
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間(残存期間または金利の更改期間)に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額を時価としております。
5.預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
6.借用金の時価の算定方法
借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間(残存期間または金利の更改期間)に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
7.新株予約権付社債の時価の算定方法
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
8.デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。