四半期報告書-第211期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券
満期保有目的の債券	19,725	19,915	189
その他有価証券	1,045,532	1,045,532	―
貸出金	1,709,107
貸倒引当金(※)	△8,244
	1,700,862	1,716,975	16,112

(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

科目	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券(※1)
満期保有目的の債券	20,026	20,167	141
その他有価証券	1,054,657	1,054,657	―
貸出金	1,722,130
貸倒引当金(※2)	△8,157
	1,713,973	1,725,966	11,993

(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1. その他有価証券のうち、市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
市場価格のない株式等は、非上場株式であり、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、前連結会計年度2,273百万円、当第1四半期連結会計期間2,273百万円であります。
2. その他有価証券のうち、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当該出資の四半期連結貸借対照表計上額は、当第1四半期連結会計期間12,112百万円であります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	148,366	194,913	―	343,279
その他	76,169	75,702	9,036	160,908
デリバティブ関連(※1)(※2)
金利関連	―	(1,676)	―	(1,676)
通貨関連	―	(389)	―	(389)

(※1) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動等を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	182,390	191,185	―	373,575
その他	54,894	82,378	7,579	144,852
デリバティブ関連(※1)(※2)
金利関連	―	(778)	―	(778)
通貨関連	―	(87)	―	(87)

(※1) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、ヘッジ対象である有価証券等の相場変動等を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。