四半期報告書-第207期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/05 11:08
【資料】
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【項目】
32項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、当第3四半期連結累計期間中225億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆7,037億円となりました。住宅ローン等の個人向け貸出や中小・中堅企業向け貸出が増加した一方、大企業向け貸出および地方公共団体向けの貸出は減少しました。
イ.有価証券
有価証券については、当第3四半期連結累計期間中205億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は7,124億円となりました。投資信託や地方債などの収益が見込まれる資産への投資を進める一方、国債への再投資を抑制しました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、当第3四半期連結累計期間中120億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は2兆3,093億円となりました。個人預金が増加した一方、法人預金や公金預金は減少しました。また、預かり金融資産については、当第3四半期連結累計期間中4億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は2,752億円となりました。投資信託が減少したものの、生命保険および公共債は増加しました。
② 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、資金運用収益の増加に加え、国債等債券売却益や株式等売却益の増加などから、前第3四半期連結累計期間比37億13百万円増収の353億91百万円となりました。また、経常費用は、貸倒引当金繰入額や国債等債券売却損が増加したことなどから、同56億90百万円増加の311億82百万円となりました。この結果、経常利益は同19億76百万円減益の42億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15億95百万円減益の28億43百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比32億83百万円増加し、302億28百万円となり、セグメント利益は同19億33百万円減少し、37億80百万円となりました。リース業では、経常収益は同4億81百万円増加し、43億77百万円となり、セグメント利益は同1億11百万円増加し、1億15百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同35百万円増加し、18億26百万円となり、セグメント利益は同6百万円増加し、4億48百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が169億46百万円(前第3四半期連結累計期間比2億71百万円減少)、資金調達費用が8億92百万円(同3億61百万円減少)となったことから、160億54百万円(同89百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が57億29百万円(同21百万円増加)、役務取引等費用が16億90百万円(同75百万円減少)となったことから、40億39百万円(同96百万円増加)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が75億37百万円(同24億34百万円増加)、その他業務費用が62億58百万円(同15億48百万円増加)となったことから、12億78百万円(同8億85百万円増加)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が19億25百万円(同5億55百万円増加)、資金調達費用が10億20百万円(同5億80百万円増加)となったことから、9億5百万円(同24百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が38百万円(同0百万円増加)、役務取引等費用が19百万円(同1百万円減少)となったことから、19百万円(同1百万円増加)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が24百万円(同29百万円減少)、その他業務費用が9億90百万円(同8億83百万円増加)となったことから、△9億65百万円(同9億12百万円減少)となりました。
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間15,96493016,895
当第3四半期連結累計期間16,05490516,959
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間17,2181,3694018,547
当第3四半期連結累計期間16,9461,925918,862
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間1,253439401,652
当第3四半期連結累計期間8921,02091,902
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間3,942173,960
当第3四半期連結累計期間4,039194,058
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間5,708385,746
当第3四半期連結累計期間5,729385,768
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間1,765201,786
当第3四半期連結累計期間1,690191,710
その他業務収支前第3四半期連結累計期間393△53340
当第3四半期連結累計期間1,278△965312
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間5,103535,157
当第3四半期連結累計期間7,537247,561
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間4,7101064,817
当第3四半期連結累計期間6,2589907,248

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3. 相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は57億29百万円(前第3四半期連結累計期間比21百万円増加)となりました。役務取引等費用は16億90百万円(同75百万円減少)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、38百万円(同0百万円増加)となりました。役務取引等費用は19百万円(同1百万円減少)となりました。
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間5,708385,746
当第3四半期連結累計期間5,729385,768
うち預金・貸出
業務
前第3四半期連結累計期間961961
当第3四半期連結累計期間828828
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,145361,182
当第3四半期連結累計期間1,164361,201
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間5858
当第3四半期連結累計期間137137
うち代理業務前第3四半期連結累計期間834834
当第3四半期連結累計期間941941
うち保護預り
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間5959
当第3四半期連結累計期間5757
うち保証業務前第3四半期連結累計期間3070308
当第3四半期連結累計期間2881290
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間1,765201,786
当第3四半期連結累計期間1,690191,710
うち為替業務前第3四半期連結累計期間25211264
当第3四半期連結累計期間25511266

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間2,109,23320,1052,129,339
当第3四半期連結会計期間2,144,94827,5272,172,476
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間1,249,1621,249,162
当第3四半期連結会計期間1,311,4381,311,438
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間850,712850,712
当第3四半期連結会計期間816,495816,495
うちその他前第3四半期連結会計期間9,35920,10529,464
当第3四半期連結会計期間17,01427,52744,542
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間144,241144,241
当第3四半期連結会計期間136,832136,832
総合計前第3四半期連結会計期間2,253,47420,1052,273,580
当第3四半期連結会計期間2,281,78127,5272,309,309

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
1,715,274100.001,703,770100.00
製造業163,0079.50155,8669.15
農業、林業5,9960.356,4440.38
漁業5940.042890.02
鉱業、採石業、砂利採取業4090.023200.02
建設業49,9322.9147,2322.77
電気・ガス・熱供給・水道業47,5922.7756,1883.30
情報通信業6,4660.385,5880.33
運輸業、郵便業21,4831.2518,7861.10
卸売業、小売業140,2278.18127,2457.47
金融業、保険業74,0844.3277,4604.55
不動産業、物品賃貸業171,67610.01170,69510.02
各種サービス業102,4305.97100,6555.90
地方公共団体357,44720.84341,79420.06
その他573,91833.46595,19834.93
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計1,715,2741,703,770

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。