以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、当第3四半期連結累計期間中360億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆7,037億円となりました。主に地方公共団体向け貸出が減少しました。
イ.有価証券
有価証券については、当第3四半期連結累計期間中1,468億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆483億円となりました。社債は減少したものの、地方債やその他の証券等が増加しました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、当第3四半期連結累計期間中1,009億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は2兆7,611億円となりました。個人預金や法人預金が増加しました。また、預かり金融資産については、当第3四半期連結累計期間中80億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は2,864億円となりました。主に投資信託が増加しました。
② 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加などから、前第3四半期連結累計期間比18億23百万円増収の323億52百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用が増加したことなどから、同3億62百万円増加の276億93百万円となりました。この結果、経常利益は同14億60百万円増益の46億59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10億80百万円増益の32億69百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比17億73百万円増加し、274億83百万円となり、セグメント利益は同13億5百万円増加し、44億43百万円となりました。リース業では、経常収益は同6百万円増加し、45億14百万円となり、セグメント利益は同50百万円増加し、1億65百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同18百万円減少し、6億93百万円となり、セグメント利益は同6百万円減少し、5億17百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同16百万円増加し、11億27百万円となり、セグメント利益は同63百万円増加し、1億85百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が183億19百万円(前第3四半期連結累計期間比19億75百万円増加)、資金調達費用が6億19百万円(同64百万円減少)となったことから、176億99百万円(同20億40百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が57億33百万円(同4億10百万円増加)、役務取引等費用が18億89百万円(同94百万円増加)となったことから、38億43百万円(同3億15百万円増加)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が53億76百万円(同41百万円減少)、その他業務費用が65億82百万円(同9億66百万円増加)となったことから、△12億5百万円(同10億7百万円減少)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が17億87百万円(同2億31百万円増加)、資金調達費用が2億55百万円(同1億7百万円減少)となったことから、15億31百万円(同3億38百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が31百万円(同5百万円減少)、役務取引等費用が29百万円(同10百万円増加)となったことから、1百万円(同15百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が40百万円(同2億89百万円減少)、その他業務費用が3億15百万円(同3億15百万円増加)となったことから、△2億74百万円(同6億5百万円減少)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	15,659	1,192	―	16,852
	当第3四半期連結累計期間	17,699	1,531	―	19,230
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	16,344	1,555	7	17,892
	当第3四半期連結累計期間	18,319	1,787	7	20,099
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	684	363	7	1,040
	当第3四半期連結累計期間	619	255	7	868
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,527	17	―	3,545
	当第3四半期連結累計期間	3,843	1	―	3,845
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	5,323	37	―	5,360
	当第3四半期連結累計期間	5,733	31	―	5,765
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,795	19	―	1,814
	当第3四半期連結累計期間	1,889	29	―	1,919
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△197	330	―	132
	当第3四半期連結累計期間	△1,205	△274	―	△1,480
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	5,417	330	―	5,747
	当第3四半期連結累計期間	5,376	40	―	5,417
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	5,615	―	―	5,615
	当第3四半期連結累計期間	6,582	315	―	6,897

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3. 相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は57億33百万円(前第3四半期連結累計期間比4億10百万円増加)となりました。役務取引等費用は18億89百万円(同94百万円増加)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、31百万円(同5百万円減少)となりました。役務取引等費用は29百万円(同10百万円増加)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,323	37	―	5,360
	当第3四半期連結累計期間	5,733	31	―	5,765
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	836	―	―	836
	当第3四半期連結累計期間	810	―	―	810
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,129	30	―	1,160
	当第3四半期連結累計期間	1,111	29	―	1,141
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	81	―	―	81
	当第3四半期連結累計期間	70	―	―	70
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	784	―	―	784
	当第3四半期連結累計期間	862	―	―	862
うち保護預り 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	54	―	―	54
	当第3四半期連結累計期間	47	―	―	47
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	239	0	―	240
	当第3四半期連結累計期間	188	0	―	188
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,795	19	―	1,814
	当第3四半期連結累計期間	1,889	29	―	1,919
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	240	9	―	250
	当第3四半期連結累計期間	184	14	―	199

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,399,055	81,519	―	2,480,574
	当第3四半期連結会計期間	2,535,493	79,635	―	2,615,128
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,599,977	―	―	1,599,977
	当第3四半期連結会計期間	1,721,337	―	―	1,721,337
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	791,401	―	―	791,401
	当第3四半期連結会計期間	807,101	―	―	807,101
うちその他	前第3四半期連結会計期間	7,676	81,519	―	89,195
	当第3四半期連結会計期間	7,053	79,635	―	86,688
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	144,957	―	―	144,957
	当第3四半期連結会計期間	145,997	―	―	145,997
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,544,012	81,519	―	2,625,531
	当第3四半期連結会計期間	2,681,490	79,635	―	2,761,125

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,747,752	100.00	1,703,740	100.00
製造業	161,228	9.22	155,136	9.11
農業、林業	6,271	0.36	6,019	0.35
漁業	35	0.00	32	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	369	0.02	330	0.02
建設業	57,951	3.32	58,115	3.41
電気・ガス・熱供給・水道業	65,018	3.72	73,174	4.30
情報通信業	7,360	0.42	5,477	0.32
運輸業、郵便業	22,818	1.31	21,029	1.23
卸売業、小売業	133,081	7.61	129,631	7.61
金融業、保険業	91,042	5.21	90,843	5.33
不動産業、物品賃貸業	199,418	11.41	201,123	11.81
各種サービス業	108,515	6.21	103,626	6.08
地方公共団体	293,407	16.79	262,504	15.41
その他	601,228	34.40	596,690	35.02
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,747,752	―	1,703,740	―

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。