以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を大きく受けながらも、緩やかな持ち直しの動きをたどりました。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は、収束と再拡大を繰り返しながら継続し、国内においては、感染再拡大が目立つ都市部等に対し緊急事態宣言が断続的に発出されました。こうしたなか、高齢者を中心にワクチン接種が徐々に進展した半面、不要不急の外出を控える動きも継続し、個人消費は一進一退となりました。一方、いち早く復調した米中経済等のけん引によって、輸出は増加基調で推移し、企業の生産活動も持ち直しの動きとなりました。また、企業収益は業種間での二極化が強まりましたが、設備投資は、前年度からの繰越需要が顕在化し、製造業を中心に上向きとなりました。こうしたなか、雇用・所得環境は、失業率が近年のなかでは高水準となるなど厳しさが残る状況にあるものの、雇用調整助成金等による下支えもあって、総じてみれば緩やかに改善しました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済も、国内経済と同様に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、総じてみれば緩やかな持ち直しが続きました。
企業の生産活動は、主力の電子部品・デバイスを中心に、外需の底堅さに支えられ持ち直し基調で推移しました。また、前期に低水準となった反動から、設備投資も上向きとなりました。雇用・所得環境については、折からの人手不足を背景に、需要増となった製造業を中心として緩やかに改善しました。この間、県内でも新型コロナウイルスの感染拡大がみられましたが、全国の中では比較的小規模にとどまったこともあり、個人消費や住宅投資は、前年度における落ち込みからの緩やな持ち直しの動きを維持しました。
金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利(短期金利)は、おおむね△0.05%から△0.01%で推移しました。10年物国債利回り(長期金利)は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による世界的な景気減速懸念を受け、8月にかけて0.01%まで低下しましたが、米国における早期利上げ観測が強まり、中間期末には0.07%前後に上昇しました。こうしたなか、円相場はおおむね円安ドル高傾向で推移し、9月には111円台となりました。日経平均株価は、期初より緩やかな弱含みで推移しましたが、9月に入りワクチン接種の進展や次期内閣に対する政策期待から、30,000円台を回復して約31年ぶりの高値圏まで上昇し、中間期末には期初と同水準の29,000円台となりました。
このような経営環境のもと、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
② 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、地方公共団体向け貸出や事業性貸出が減少したことなどから、当第2四半期連結累計期間中436億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆6,961億円となりました。
イ.有価証券
有価証券については、投資信託や地方債などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当第2四半期連結累計期間中1,141億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆157億円となりました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、公金預金は減少したものの、法人預金や個人預金が増加したことから、当第2四半期連結累計期間中100億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆6,701億円となりました。また、預かり金融資産については、当第2四半期連結累計期間中41億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2,826億円となりました。
③ 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、役務取引等収益や有価証券利息配当金の増加などから、前第2四半期連結累計期間比11億85百万円増収の214億56百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少などから、同5億11百万円減少し、184億68百万円となりました。この結果、経常利益は同16億97百万円増益の29億88百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同11億32百万円増益の20億30百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第2四半期連結累計期間比12億17百万円増加し、184億87百万円となり、セグメント利益は同15億31百万円増加し、30億40百万円となりました。リース業では、経常収益は同13百万円減少し、30億10百万円となり、セグメント利益は同56百万円増加し、89百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同12百万円減少し、4億65百万円となり、セグメント利益は同2百万円増加し、3億78百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同6百万円増加し、7億28百万円となり、セグメント利益は同60百万円増加し、1億30百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、コールマネーの増加や貸出金の減少などから、1,509億円の収入(前第2四半期連結累計期間比678億円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,118億円の支出(同83億円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、5億円の支出(同0億円の支出増)となりました。
以上から、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間中384億円増加し、4,204億円となりました。
国内・国際別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ9億3百万円増加し、資金調達費用が同41百万円減少したため、同9億44百万円増加し、114億78百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ4億15百万円増加し、役務取引等費用が同1億98百万円増加したため、同2億16百万円増加し、25億21百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ2億20百万円増加し、その他業務費用が同4億36百万円増加したため、同2億15百万円減少し、△5億19百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ15百万円増加し、資金調達費用が同96百万円減少したため、同1億11百万円増加し、9億53百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ1百万円減少し、役務取引等費用が同5百万円増加したため、同6百万円減少し、2百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ2億31百万円減少し、その他業務費用が同2億13百万円増加したため、同4億44百万円減少し、△1億87百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	10,533	841	―	11,375
	当第2四半期連結累計期間	11,478	953	―	12,432
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	10,998	1,089	5	12,082
	当第2四半期連結累計期間	11,902	1,104	5	13,000
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	464	247	5	707
	当第2四半期連結累計期間	423	150	5	568
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,304	9	―	2,314
	当第2四半期連結累計期間	2,521	2	―	2,524
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,514	22	―	3,536
	当第2四半期連結累計期間	3,930	21	―	3,951
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,210	12	―	1,222
	当第2四半期連結累計期間	1,409	18	―	1,427
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△304	257	―	△47
	当第2四半期連結累計期間	△519	△187	―	△707
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	3,563	257	―	3,820
	当第2四半期連結累計期間	3,783	25	―	3,809
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	3,867	―	―	3,867
	当第2四半期連結累計期間	4,303	213	―	4,517

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
3. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間に比べ4億15百万円増加し、39億30百万円となりました。役務取引等費用は同1億98百万円増加し、14億9百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前第2四半期連結累計期間に比べ1百万円減少し、21百万円となりました。役務取引等費用は同5百万円増加し、18百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,514	22	―	3,536
	当第2四半期連結累計期間	3,930	21	―	3,951
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	536	―	―	536
	当第2四半期連結累計期間	542	―	―	542
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	749	20	―	769
	当第2四半期連結累計期間	772	19	―	791
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	54	―	―	54
	当第2四半期連結累計期間	50	―	―	50
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	519	―	―	519
	当第2四半期連結累計期間	595	―	―	595
うち保護預り 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	47	―	―	47
	当第2四半期連結累計期間	40	―	―	40
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	150	0	―	150
	当第2四半期連結累計期間	154	0	―	155
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,210	12	―	1,222
	当第2四半期連結累計期間	1,409	18	―	1,427
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	154	6	―	161
	当第2四半期連結累計期間	150	8	―	159

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,344,041	78,869	―	2,422,910
	当第2四半期連結会計期間	2,480,538	83,391	―	2,563,930
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,526,182	―	―	1,526,182
	当第2四半期連結会計期間	1,653,008	―	―	1,653,008
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	794,584	―	―	794,584
	当第2四半期連結会計期間	805,281	―	―	805,281
うちその他	前第2四半期連結会計期間	23,274	78,869	―	102,143
	当第2四半期連結会計期間	22,248	83,391	―	105,640
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	147,747	―	―	147,747
	当第2四半期連結会計期間	106,258	―	―	106,258
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,491,788	78,869	―	2,570,657
	当第2四半期連結会計期間	2,586,796	83,391	―	2,670,188

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,734,449	100.00	1,696,160	100.00
製造業	160,041	9.23	152,502	8.99
農業、林業	6,318	0.36	6,097	0.36
漁業	46	0.00	32	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	396	0.02	331	0.02
建設業	54,162	3.12	54,712	3.23
電気・ガス・熱供給・水道業	62,800	3.62	69,103	4.07
情報通信業	7,241	0.42	5,495	0.32
運輸業、郵便業	21,922	1.26	20,884	1.23
卸売業、小売業	125,792	7.25	131,547	7.76
金融業、保険業	95,243	5.49	90,385	5.33
不動産業、物品賃貸業	192,249	11.09	199,647	11.77
各種サービス業	107,699	6.21	102,199	6.03
地方公共団体	298,431	17.21	265,362	15.64
その他	602,099	34.72	597,853	35.25
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,734,449	―	1,696,160	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.82
2.連結における自己資本の額	1,462
3.リスク・アセットの額	13,510
4.連結総所要自己資本額	540

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.38
2.単体における自己資本の額	1,386
3.リスク・アセットの額	13,349
4.単体総所要自己資本額	533

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	36	46
危険債権	135	100
要管理債権	63	83
正常債権	17,542	17,177