以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、当第1四半期連結累計期間中123億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆7,255億円となりました。地方公共団体向け貸出や個人向け貸出は減少したものの、事業性貸出が増加しました。
イ.有価証券
有価証券については、当第1四半期連結累計期間中361億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は7,942億円となりました。社債や投資信託は減少したものの、地方債や国債、外国証券が増加しました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、当第1四半期連結累計期間中1,726億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は2兆5,409億円となりました。金融機関預金は減少したものの、法人預金や個人預金が増加しました。また、預かり金融資産については、当第1四半期連結累計期間中73億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は2,747億円となりました。投資信託や生命保険が増加しました。
② 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、国債等債券売却益等のその他業務収益の減少などから、前第1四半期連結累計期間比11億18百万円減収の102億円となりました。また、経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用の減少などから、同6億2百万円減少の92億64百万円となりました。この結果、経常利益は同5億15百万円減益の9億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3億26百万円減益の6億81百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比11億1百万円減少し、87億13百万円となり、セグメント利益は同4億円減少し、10億83百万円となりました。リース業では、経常収益は同33百万円増加し、15億12百万円となり、セグメント利益は同8百万円減少し、2百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同10百万円減少し、2億38百万円となり、セグメント利益は同28百万円減少し、1億49百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同13百万円減少し、3億43百万円となり、セグメント利益は同32百万円減少し、19百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が53億29百万円(前第1四半期連結累計期間比90百万円減少)、資金調達費用が2億33百万円(同0百万円増加)となったことから、50億95百万円(同90百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が16億15百万円(同1億6百万円減少)、役務取引等費用が6億4百万円(同46百万円増加)となったことから、10億11百万円(同1億53百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が18億43百万円(同9億93百万円減少)、その他業務費用が18億26百万円(同10億58百万円減少)となったことから、17百万円(同64百万円増加)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が6億4百万円(前第1四半期連結累計期間比74百万円減少)、資金調達費用が1億33百万円(同2億84百万円減少)となったことから、4億71百万円(同2億10百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が10百万円(同0百万円減少)、役務取引等費用が6百万円(同0百万円増加)となったことから、4百万円(同0百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が1億82百万円(同1億28百万円減少)、その他業務費用が計上なし(同計上なし)となったことから、1億82百万円(同1億28百万円減少)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,186	261	―	5,447
	当第1四半期連結累計期間	5,095	471	―	5,567
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,419	678	2	6,095
	当第1四半期連結累計期間	5,329	604	3	5,930
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	233	417	2	648
	当第1四半期連結累計期間	233	133	3	363
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,164	5	―	1,170
	当第1四半期連結累計期間	1,011	4	―	1,016
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,722	11	―	1,733
	当第1四半期連結累計期間	1,615	10	―	1,626
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	557	5	―	563
	当第1四半期連結累計期間	604	6	―	610
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△47	311	―	263
	当第1四半期連結累計期間	17	182	―	199
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	2,837	311	―	3,148
	当第1四半期連結累計期間	1,843	182	―	2,026
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	2,884	―	―	2,884
	当第1四半期連結累計期間	1,826	―	―	1,826

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は16億15百万円(前第1四半期連結累計期間比1億6百万円減少)となりました。役務取引等費用は6億4百万円(同46百万円増加)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、10百万円(同0百万円減少)となりました。役務取引等費用は6百万円(同0百万円増加)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,722	11	―	1,733
	当第1四半期連結累計期間	1,615	10	―	1,626
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	222	―	―	222
	当第1四半期連結累計期間	238	―	―	238
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	372	10	―	383
	当第1四半期連結累計期間	376	10	―	386
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	55	―	―	55
	当第1四半期連結累計期間	50	―	―	50
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	242	―	―	242
	当第1四半期連結累計期間	190	―	―	190
うち保護預り 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	46	―	―	46
	当第1四半期連結累計期間	45	―	―	45
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	79	0	―	79
	当第1四半期連結累計期間	75	0	―	75
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	557	5	―	563
	当第1四半期連結累計期間	604	6	―	610
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	80	3	―	83
	当第1四半期連結累計期間	77	3	―	80

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,181,079	25,473	―	2,206,552
	当第1四半期連結会計期間	2,341,785	31,493	―	2,373,278
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,357,326	―	―	1,357,326
	当第1四半期連結会計期間	1,519,558	―	―	1,519,558
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	806,654	―	―	806,654
	当第1四半期連結会計期間	794,930	―	―	794,930
うちその他	前第1四半期連結会計期間	17,098	25,473	―	42,571
	当第1四半期連結会計期間	27,296	31,493	―	58,790
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	156,773	―	―	156,773
	当第1四半期連結会計期間	167,649	―	―	167,649
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,337,852	25,473	―	2,363,326
	当第1四半期連結会計期間	2,509,435	31,493	―	2,540,928

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,670,262	100.00	1,725,550	100.00
製造業	145,404	8.71	158,112	9.16
農業、林業	6,509	0.39	6,385	0.37
漁業	136	0.01	27	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	373	0.02	365	0.02
建設業	38,553	2.31	47,868	2.77
電気・ガス・熱供給・水道業	57,180	3.42	62,056	3.60
情報通信業	4,378	0.26	9,005	0.52
運輸業、郵便業	17,513	1.05	20,917	1.21
卸売業、小売業	121,381	7.27	126,183	7.31
金融業、保険業	74,937	4.49	92,388	5.35
不動産業、物品賃貸業	171,480	10.27	192,546	11.16
各種サービス業	98,008	5.87	103,377	5.99
地方公共団体	337,144	20.18	306,576	17.77
その他	597,253	35.75	599,732	34.76
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,670,262	―	1,725,550	―

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。