以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。価格転嫁の進展や円安を背景に企業収益の改善が続くなか、設備投資は増加傾向をたどりました。また、インバウンドについては増加が続きましたが、中国向けの財輸出の低迷などをうけて、輸出はおおむね横ばいとなり、企業の生産活動も、一部自動車メーカーの不正問題の影響もあって一進一退となりました。こうしたなか、物価上昇が消費マインドを下押しする状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな持ち直しの動きをたどりました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け財輸出の不振や自動車関連生産の不振から企業の生産活動が弱含むなど、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。 金融面をみますと、短期金利は、今年3月に日本銀行がマイナス金利の解除や長短金利操作の撤廃を含む金融緩和の大幅修正を決定したことをうけ、期初から0.07%台での推移が続き、7月に政策金利の0.25%程度への追加利上げが決定した後は、0.22%台後半で推移しました。長期金利は、10年物国債利回りが5月に一時1.1%台と約13年ぶりの水準に上昇しましたが、株式市場の急落に伴い8月には0.7%台に急落し、期末にかけては0.8%台で推移しました。円相場は、マイナス金利解除後も緩和的な環境が続くとの見方から、6月には約37年ぶりとなる1ドル=161円の円安水準となりましたが、7月の追加利上げをうけて円高に転じ、期末にかけては140円台で推移しました。こうしたなか、日経平均株価は、7月には史上最高値となる4万2,000円の大台に達しましたが、7月の追加利上げや米国経済の先行き不安から8月に急落し、3万1,000円台まで落ち込みました。しかしながら、その後は再び上昇に転じ、期末にかけてはおおむね3万8,000円台で推移しました。
このような経営環境のもと、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
② 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどから、当中間連結会計期間中221億円増加し、当中間連結会計期間末残高は1兆9,640億円となりました。
イ.有価証券
有価証券については、外貨建外国証券や投資信託等のその他の証券が減少したことなどから、当中間連結会計期間中428億円減少し、当中間連結会計期間末残高は8,509億円となりました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、公金預金の減少などから、当中間連結会計期間中42億円減少し、当中間連結会計期間末残高は2兆8,352億円となりました。また、預かり金融資産については、当中間連結会計期間中29億円増加し、当中間連結会計期間末残高は3,379億円となりました。
③ 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、有価証券利息配当金の減少などから、前中間連結会計期間比7億54百万円減収の252億45百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少などから、同11億32百万円減少し、224億17百万円となりました。この結果、経常利益は同3億77百万円増益の28億28百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5億22百万円増益の20億85百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前中間連結会計期間比12億29百万円減少し、220億17百万円となり、セグメント利益は同10百万円増加し、27億89百万円となりました。リース業では、経常収益は同45百万円増加し、29億50百万円となり、セグメント利益は同42百万円減少し、61百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同24百万円減少し、4億38百万円となり、セグメント利益は同38百万円減少し、3億44百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同1百万円減少し、7億87百万円となり、セグメント利益は同9百万円増加し、1億17百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加などから、214億円の支出(前中間連結会計期間比880億円の支出減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、339億円の収入(同282億円の収入増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、5億円の支出(同0億円の支出増)となりました。
以上から、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当中間連結会計期間中118億円増加し、2,004億円となりました。
国内・国際別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前中間連結会計期間に比べ8億48百万円減少し、資金調達費用が同3億59百万円増加したため、同12億7百万円減少し、117億19百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前中間連結会計期間に比べ3億39百万円増加し、役務取引等費用が同48百万円増加したため、同2億91百万円増加し、30億37百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前中間連結会計期間に比べ1億72百万円減少し、その他業務費用が同1億58百万円減少したため、同13百万円減少し、△14億70百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前中間連結会計期間に比べ9億99百万円減少し、資金調達費用が同11億45百万円減少したため、同1億45百万円増加し、9億24百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前中間連結会計期間に比べ44百万円増加し、役務取引等費用が同1百万円減少したため、同45百万円増加し、37百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前中間連結会計期間に比べ変動がなく、その他業務費用が同2億59百万円減少したため、同2億59百万円増加し、△28億89百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	12,927	778	―	13,706
	当中間連結会計期間	11,719	924	―	12,644
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	13,122	3,646	4	16,764
	当中間連結会計期間	12,273	2,646	12	14,907
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	194	2,867	4	3,057
	当中間連結会計期間	553	1,722	12	2,263
役務取引等収支	前中間連結会計期間	2,746	△7	―	2,738
	当中間連結会計期間	3,037	37	―	3,075
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	3,956	16	―	3,973
	当中間連結会計期間	4,295	60	―	4,356
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	1,209	24	―	1,234
	当中間連結会計期間	1,257	23	―	1,281
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,457	△3,149	―	△4,606
	当中間連結会計期間	△1,470	△2,889	―	△4,360
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	3,486	―	―	3,486
	当中間連結会計期間	3,314	―	―	3,314
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	4,943	3,149	―	8,092
	当中間連結会計期間	4,785	2,889	―	7,674

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
3.資金調達費用は、当中間連結会計期間におきまして、金銭の信託運用見合費用11百万円を控除して表示しております。なお、前中間連結会計期間におきましても、金銭の信託運用見合費用7百万円を控除して表示しております。
4. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前中間連結会計期間に比べ3億39百万円増加し、42億95百万円となりました。役務取引等費用は48百万円増加し、12億57百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前中間連結会計期間に比べ44百万円増加し、60百万円となりました。役務取引等費用は同1百万円減少し、23百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,956	16	―	3,973
	当中間連結会計期間	4,295	60	―	4,356
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	658	―	―	658
	当中間連結会計期間	770	44	―	814
うち為替業務	前中間連結会計期間	616	15	―	631
	当中間連結会計期間	617	15	―	632
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	10	―	―	10
	当中間連結会計期間	23	―	―	23
うち代理業務	前中間連結会計期間	497	―	―	497
	当中間連結会計期間	616	―	―	616
うち保護預り 貸金庫業務	前中間連結会計期間	38	―	―	38
	当中間連結会計期間	38	―	―	38
うち保証業務	前中間連結会計期間	139	0	―	139
	当中間連結会計期間	134	0	―	134
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,209	24	―	1,234
	当中間連結会計期間	1,257	23	―	1,281
うち為替業務	前中間連結会計期間	64	12	―	77
	当中間連結会計期間	65	10	―	75

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,662,603	38,654	―	2,701,258
	当中間連結会計期間	2,733,861	26,761	―	2,760,622
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,887,461	―	―	1,887,461
	当中間連結会計期間	1,939,938	―	―	1,939,938
うち定期性預金	前中間連結会計期間	764,046	―	―	764,046
	当中間連結会計期間	757,347	―	―	757,347
うちその他	前中間連結会計期間	11,095	38,654	―	49,749
	当中間連結会計期間	36,576	26,761	―	63,337
譲渡性預金	前中間連結会計期間	104,797	―	―	104,797
	当中間連結会計期間	74,649	―	―	74,649
総合計	前中間連結会計期間	2,767,401	38,654	―	2,806,055
	当中間連結会計期間	2,808,511	26,761	―	2,835,272

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,873,323	100.00	1,964,040	100.00
製造業	154,680	8.26	169,185	8.61
農業、林業	5,314	0.28	5,505	0.28
漁業	17	0.00	14	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	333	0.02	314	0.02
建設業	53,717	2.87	56,485	2.88
電気・ガス・熱供給・水道業	80,685	4.31	80,982	4.12
情報通信業	4,730	0.25	6,026	0.31
運輸業、郵便業	19,431	1.04	22,000	1.12
卸売業、小売業	127,795	6.82	121,281	6.17
金融業、保険業	119,107	6.36	143,929	7.33
不動産業、物品賃貸業	228,850	12.21	268,357	13.66
各種サービス業	96,633	5.16	93,410	4.76
国・地方公共団体	377,046	20.13	376,548	19.17
その他	604,972	32.29	619,993	31.57
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,873,323	―	1,964,040	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.29
2.連結における自己資本の額	1,492
3.リスク・アセットの額	14,487
4.連結総所要自己資本額	579

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.81
2.単体における自己資本の額	1,409
3.リスク・アセットの額	14,351
4.単体総所要自己資本額	574

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	37	39
危険債権	110	93
要管理債権	70	73
正常債権	18,958	19,876