以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、当第1四半期連結累計期間中289億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は1兆6,702億円となりました。住宅ローンは増加した一方、事業性貸出や地方公共団体向け貸出は減少しました。
イ.有価証券
有価証券については、当第1四半期連結累計期間中678億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は7,449億円となりました。外国証券や株式は減少したものの、地方債や国債、投資信託が増加しました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、当第1四半期連結累計期間中464億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は2兆3,633億円となりました。金融機関預金は減少したものの、個人預金や法人預金が増加しました。また、預かり金融資産については、当第1四半期連結累計期間中27億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は2,807億円となりました。公共債は増加した一方、投資信託や生命保険は減少しました。
② 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の減少などから、前第1四半期連結累計期間比91百万円減収の113億18百万円となりました。また、経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用が増加したことなどから、同7億71百万円増加の98億67百万円となりました。この結果、経常利益は同8億62百万円減益の14億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5億24百万円減益の10億7百万円となりました。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比9百万円減少し、98億15百万円となり、セグメント利益は同7億69百万円減少し、14億83百万円となりました。リース業では、経常収益は同51百万円増加し、14億79百万円となり、セグメント利益は同20百万円減少し、11百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同0百万円減少し、6億6百万円となり、セグメント利益は同1億3百万円増加し、2億29百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が54億19百万円(前第1四半期連結累計期間比3億82百万円減少)、資金調達費用が2億33百万円(同61百万円減少)となったことから、51億86百万円(同3億20百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が17億22百万円(同1億5百万円減少)、役務取引等費用が5億57百万円(同1億11百万円増加)となったことから、11億64百万円(同2億17百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が28億37百万円(同8億33百万円増加)、その他業務費用が28億84百万円(同12億63百万円増加)となったことから、△47百万円(同4億29百万円減少)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が6億78百万円(前第1四半期連結累計期間比63百万円増加)、資金調達費用が4億17百万円(同1億34百万円増加)となったことから、2億61百万円(同71百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が11百万円(同1百万円減少)、役務取引等費用が5百万円(同0百万円減少)となったことから、5百万円(同0百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が3億11百万円(同3億11百万円増加)、その他業務費用が計上なし(同6億51百万円減少)となったことから、3億11百万円(同9億62百万円増加)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,507	332	―	5,839
	当第1四半期連結累計期間	5,186	261	―	5,447
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,802	615	3	6,413
	当第1四半期連結累計期間	5,419	678	2	6,095
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	295	283	3	574
	当第1四半期連結累計期間	233	417	2	648
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,381	6	―	1,387
	当第1四半期連結累計期間	1,164	5	―	1,170
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,827	12	―	1,840
	当第1四半期連結累計期間	1,722	11	―	1,733
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	446	6	―	452
	当第1四半期連結累計期間	557	5	―	563
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	382	△651	―	△269
	当第1四半期連結累計期間	△47	311	―	263
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	2,003	―	―	2,003
	当第1四半期連結累計期間	2,837	311	―	3,148
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,621	651	―	2,273
	当第1四半期連結累計期間	2,884	―	―	2,884

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は17億22百万円(前第1四半期連結累計期間比1億5百万円減少)となりました。役務取引等費用は5億57百万円(同1億11百万円増加)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、11百万円(同1百万円減少)となりました。役務取引等費用は5百万円(同0百万円減少)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,827	12	―	1,840
	当第1四半期連結累計期間	1,722	11	―	1,733
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	246	―	―	246
	当第1四半期連結累計期間	222	―	―	222
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	379	11	―	391
	当第1四半期連結累計期間	372	10	―	383
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	65	―	―	65
	当第1四半期連結累計期間	55	―	―	55
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	262	―	―	262
	当第1四半期連結累計期間	242	―	―	242
うち保護預り 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	46	―	―	46
	当第1四半期連結累計期間	46	―	―	46
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	88	0	―	88
	当第1四半期連結累計期間	79	0	―	79
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	446	6	―	452
	当第1四半期連結累計期間	557	5	―	563
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	82	4	―	86
	当第1四半期連結累計期間	80	3	―	83

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,145,308	23,862	―	2,169,170
	当第1四半期連結会計期間	2,181,079	25,473	―	2,206,552
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,297,901	―	―	1,297,901
	当第1四半期連結会計期間	1,357,326	―	―	1,357,326
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	837,441	―	―	837,441
	当第1四半期連結会計期間	806,654	―	―	806,654
うちその他	前第1四半期連結会計期間	9,966	23,862	―	33,828
	当第1四半期連結会計期間	17,098	25,473	―	42,571
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	165,371	―	―	165,371
	当第1四半期連結会計期間	156,773	―	―	156,773
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,310,680	23,862	―	2,334,542
	当第1四半期連結会計期間	2,337,852	25,473	―	2,363,326

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,707,879	100.00	1,670,262	100.00
製造業	156,983	9.19	145,404	8.71
農業、林業	6,039	0.35	6,509	0.39
漁業	441	0.03	136	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	326	0.02	373	0.02
建設業	42,089	2.46	38,553	2.31
電気・ガス・熱供給・水道業	54,348	3.18	57,180	3.42
情報通信業	6,796	0.40	4,378	0.26
運輸業、郵便業	19,946	1.17	17,513	1.05
卸売業、小売業	133,740	7.83	121,381	7.27
金融業、保険業	73,383	4.30	74,937	4.49
不動産業、物品賃貸業	170,403	9.98	171,480	10.27
各種サービス業	100,174	5.87	98,008	5.87
地方公共団体	354,913	20.78	337,144	20.18
その他	588,287	34.44	597,253	35.75
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,707,879	―	1,670,262	―

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。