- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行および連結子会社8社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。
2023/11/21 12:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△245百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△828百万円、セグメント資産の調整額△14,976百万円、セグメント負債の調整額△14,562百万円、資金運用収益の調整額△620百万円及び資金調達費用の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/21 12:12 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
2023/11/21 12:12- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第2四半期連結累計期間比23億46百万円減少し、232億47百万円となり、セグメント利益は同26億8百万円減少し、27億78百万円となりました。リース業では、経常収益は同1億40百万円減少し、29億4百万円となり、セグメント利益は同10百万円増加し、1億4百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同10百万円減少し、4億63百万円となり、セグメント利益は同6百万円減少し、3億83百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同0百万円増加し、7億89百万円となり、セグメント利益は同16百万円減少し、1億7百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2023/11/21 12:12- #5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
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