- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
《経営方針の決定および執行状況の監督》
第21次長期経営計画および当事業年度の経営計画の進捗状況を監督したほか、企業価値向上に向けた取り組みについて重点的に議論を行い、自己株式取得や増配等の株主還元策の実施や政策投資株式の削減方針等を決議しました。
《サステナビリティへの取り組み》
2026/06/18 13:13- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | ― | ― | ― | ― |
(注)1 当期間における保有
自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
- #3 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2025年5月13日)での決議状況(取得期間2025年5月14日～2025年8月29日) | 350,000 | 500,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 335,400 | 499,933,300 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 14,600 | 66,700 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 4.17 | 0.01 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 4.17 | 0.01 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2026年2月9日)での決議状況(取得期間2026年2月10日～2026年2月20日) | 560,000 | 1,200,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 449,100 | 1,199,995,200 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 110,900 | 4,800 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 19.80 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 19.80 | 0.00 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2026年5月15日)での決議状況(取得期間2026年5月18日～2026年8月31日) | 170,000 | 500,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 100.00 | 100.00 |
(注) 「当期間における取得
自己株式」及び「提出日現在の未行使割合」の欄には2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式は含まれておりません。
- #4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は153百万円、株式数は113,248株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
2026/06/18 13:13- #5 所有者別状況（連結）
(注) 自己株式787,194株は「個人その他」に7,871単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
2026/06/18 13:13- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 633 | 1,083,633 |
| 当期間における取得自己株式 | 311 | 821,691 |
(注) 当期間における取得
自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #7 発行済株式、議決権の状況（連結）
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 787,100 |
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2026/06/18 13:13- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものです。2026/06/18 13:13 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、378億円の支出(前連結会計年度比948億円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得から、34億円の支出(前連結会計年度比18億円支出増)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中148億円減少し、当連結会計年度末残高は1,862億円となりました。
2026/06/18 13:13- #11 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2026年3月31日現在
(注) 役員報酬BIP信託および山形銀行従業員持株会専用信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。2026/06/18 13:13 - #12 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
② 信託における帳簿価額は153百万円(前事業年度末は199百万円)であります。
2026/06/18 13:13- #13 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点から、安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。配当について、現在の経済・金融環境が継続する期間は累進的配当の考えに基づき、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%を目標とするとともに、機動的な自己株式の取得により、株主利益および資本効率の向上を目指してまいります。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会または株主総会であります。
2026/06/18 13:13- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当行は、2026年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当行定款第35条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
2026/06/18 13:13- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.役員報酬BIP信託及びE-Ship信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は422千株(前連結会計年度末は592千株)であります。また、当該株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は493千株(前連結会計年度は157千株)であります。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2026/06/18 13:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
