8346 東邦銀行

8346
2026/06/25
時価
1931億円
PER 予
14.7倍
2010年以降
赤字-32.49倍
(2010-2026年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.22-0.88倍
(2010-2026年)
配当 予
2.75%
ROE 予
5.97%
ROA 予
0.19%
資料
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東邦銀行(8346)の経常収益 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年6月30日
30億2200万
2015年9月30日 +67.27%
50億5500万
2015年12月31日 +39.47%
70億5000万
2016年3月31日 +28.62%
90億6800万
2016年6月30日 -68.46%
28億6000万
2016年9月30日 +74.69%
49億9600万
2016年12月31日 +48.66%
74億2700万
2017年3月31日 +31.44%
97億6200万
2017年6月30日 -67.91%
31億3300万
2017年9月30日 +75.04%
54億8400万
2017年12月31日 +47.21%
80億7300万
2018年3月31日 +28.38%
103億6400万
2018年6月30日 -71.19%
29億8600万
2018年9月30日 +76.79%
52億7900万
2018年12月31日 +50.86%
79億6400万
2019年3月31日 +30.5%
103億9300万
2019年6月30日 -70.71%
30億4400万
2019年9月30日 +85.68%
56億5200万
2019年12月31日 +51.15%
85億4300万
2020年3月31日 +12.82%
96億3800万
2020年6月30日 -71.06%
27億8900万
2020年9月30日 +82.43%
50億8800万
2020年12月31日 +56.84%
79億8000万
2021年3月31日 -67.49%
25億9400万
2021年6月30日 -67.5%
8億4300万
2021年9月30日 +60.85%
13億5600万
2021年12月31日 +51.77%
20億5800万
2022年3月31日 +29.3%
26億6100万
2022年6月30日 -62.61%
9億9500万
2022年9月30日 +54.17%
15億3400万
2022年12月31日 +50.78%
23億1300万
2023年3月31日 +23.61%
28億5900万
2023年6月30日 -64.81%
10億600万
2023年9月30日 +54.67%
15億5600万
2023年12月31日 +49.68%
23億2900万
2024年3月31日 +25.08%
29億1300万
2024年6月30日 -63.75%
10億5600万
2024年9月30日 +61.17%
17億200万
2024年12月31日 +45.95%
24億8400万
2025年3月31日 +27.29%
31億6200万
2025年9月30日 -40.26%
18億8900万
2025年12月31日 +41.56%
26億7400万
2026年3月31日 +28.2%
34億2800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
経常収益(百万円)44,56992,465
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)9,09116,917
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2026/06/15 11:49
#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
2026/06/15 11:49
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/15 11:49
#4 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
2026/06/15 11:49
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社 2社
会社名
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
TOHOネクストステージファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/15 11:49
#6 主要な顧客ごとの情報
3 . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/15 11:49
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
(注2) 上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1) 企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
2026/06/15 11:49
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/15 11:49
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/15 11:49
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。
(注3)「法人等」とは、法人以外の団体を含む。
2026/06/15 11:49
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金及び円建有価証券残高の着実な積み上げと日銀の政策金利引上げに伴う利回りの改善により、貸出金利息、有価証券利息配当金が増加。また、法人関連手数料が堅調に推移したことに加え、2025年10月に野村證券との包括的業務提携に基づく新たな体制に完全に移行し、預かり資産残高を着実に積み上げた結果、役務取引等収益が増加し、前年度比220億21百万円増加し924億65百万円となりました。
経常費用は、預金等利息の増加及び経費の増加等により、前年度比161億29百万円増加し753億74百万円となりました。
2026/06/15 11:49
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2026/06/15 11:49
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
TOHOネクストステージファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/15 11:49

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