四半期報告書-第114期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	1,318,806	1,318,806	-
(2)商品有価証券
売買目的有価証券	250	250	-
(3)有価証券
その他有価証券	1,530,849	1,530,849	-
(4)貸出金	2,926,322
貸倒引当金(※1)	△13,783
	2,912,539	2,960,935	48,396
資産計	5,762,445	5,810,841	48,396
(1)預金	5,128,674	5,128,919	244
(2)譲渡性預金	383,548	383,548	-
負債計	5,512,223	5,512,467	244
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	467	467	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(6,652)	(6,652)	-
デリバティブ取引計	(6,184)	(6,184)	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	1,027,109	1,027,109	-
(2)商品有価証券
売買目的有価証券	142	142	-
(3)有価証券
その他有価証券	1,503,120	1,503,120	-
(4)貸出金	3,166,948
貸倒引当金(※1)	△11,022
	3,155,925	3,205,828	49,902
資産計	5,686,299	5,736,201	49,902
(1)預金	4,999,092	4,999,374	282
(2)譲渡性預金	436,218	436,218	0
負債計	5,435,310	5,435,592	282
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	594	594	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(5,757)	(5,757)	-
デリバティブ取引計	(5,163)	(5,163)	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 商品有価証券
公共債の窓口販売業務として保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産額に対する持分相当額を時価としております。自行保証付私募債については下記貸出金と同様の方法により時価を算出しております。
(4) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を債務者の区分ごとの予想損失率に基づく理論値金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該貸出金の時価に当該ヘッジ手段の時価を含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金等の時価は、預金の種類ごとに元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は金利スワップ、通貨スワップ、為替予約であり、取引所の価格や割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
①非上場株式(※1)(※2)	2,135	2,214
②組合出資金等(※3)	2,756	6,186
合 計	4,891	8,400

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について44百万円減損処理を行っております。また当中間連結会計期間において、非上場株式について 1百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金等のうち、組合財産が不動産など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。