訂正有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 主な収支
資金運用収支は、貸出金が増加いたしましたが、市場金利の低位推移等により資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比13億円減少して389億円となりました。
役務取引等収支は、預かり資産関連手数料、法人関連手数料及びクレジットカード関連手数料を中心として、役務取引等収益が増加したことにより、前連結会計年度比16億円増加し101億円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の増加及び前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました5社の連結子会社化により、前連結会計年度比23億円増加し39億円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比26億円増加し531億円となりました。
営業経費は、連結子会社化及びのれんの一括償却などにより前連結会計年度比16億円増加し395億円となりました。
この結果、本業の利益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)は、前連結会計年度比9億円増益の136億円となりました。

		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
資金運用収支 ①		402	389	△13
	資金運用収益	428	421	△6
	資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	25	31	6
信託報酬 ②		0	0	△0
役務取引等収支 ③		85	101	16
	役務取引等収益	138	152	14
	役務取引等費用	52	50	△1
その他業務収支 ④		16	39	23
	その他業務収益	24	130	106
	その他業務費用	7	90	83
連結業務粗利益(=①+②+③+④) ⑤		505	531	26
営業経費(臨時処理分控除後) ⑥		378	395	16
一般貸倒引当金繰入額 ⑦		―	―	―
連結業務純益(=⑤-⑥-⑦)		126	136	9

② 与信コスト
経営支援等に積極的に取り組みました結果、貸倒引当金は取崩となり貸倒引当金戻入益を前連結会計年度比3億円減少の7億円計上いたしました。
この結果、与信コスト総額は、前連結会計年度比3億円増加し△6億円となりました。

			前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
			金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額		①	―	―	―
その他経常費用のうち不良債権処理額		②	1	1	0
	貸出金償却		0	0	0
	個別貸倒引当金繰入額		―	―	―
	偶発損失引当金繰入額		0	△0	△0
	債権売却損等		0	1	0
貸倒引当金戻入益		③	10	7	△3
償却債権取立益		④	―	0	0
与信コスト総額(=①+②-③-④)			△9	△6	3

③ 株式等関係損益
株式等関係損益は前連結会計年度比ほぼ横這いの17億円となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
株式等関係損益	18	17	△1
その他経常収益のうち株式等売却益	20	18	△1
その他経常費用のうち株式等売却損	1	1	△0
その他経常費用のうち株式等償却	0	0	0

(2) 財政状態の分析
① 預金
個人預金・法人預金とも増加しましたが、公金預金等の減少により、譲渡性預金を含む総預金は前連結会計年度末比495億円減少し5兆5,122億円となりました。
総預金残高(預金、譲渡性預金)

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B-A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
総預金	55,617	55,122	△495
うち個人預金	29,882	30,549	667

② 貸出金
復興関連等の資金需要に幅広くお応えするとともに、再生可能エネルギー・医療産業等の成長分野に加え起業・創業への支援を積極的に取り組みました結果、前連結会計年度末比2,595億円増加し2兆9,263億円となりました。
経営支援等に積極的に取り組みました結果、銀行法に基づくリスク管理債権は、前連結会計年度末比40億円減少し336億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.27ポイント低下し、1.14%となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施した場合のリスク管理債権額は257億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.24ポイント低下し、0.88%となります。
(a) 貸出金残高

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B-A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金	26,667	29,263	2,595
うちコア貸出金(注)	26,667	28,263	1,595
うち個人向けローン	6,499	6,985	485
うち住宅ローン	5,981	6,425	444
うち中小企業等貸出金	14,433	15,239	806
うち中小企業等貸出金比率	54.12%	52.07%	△2.05%

(注) コア貸出金 = 財務省、預金保険機構向け貸出金を除いた貸出金
(b) リスク管理債権の状況

		前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B-A)
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
リスク管理債権	破綻先債権額	18	29	11
	延滞債権額	347	298	△48
	3ヵ月以上延滞債権額	4	2	△1
	貸出条件緩和債権額	6	5	△1
	合 計	376	336	△40

貸出金残高

26,667

29,263

2,595

		前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B-A)
貸出金残高比率	破綻先債権	0.06%	0.10%	0.04%
	延滞債権	1.30%	1.02%	△0.28%
	3ヵ月以上延滞債権	0.01%	0.00%	△0.01%
	貸出条件緩和債権	0.02%	0.01%	△0.01%
	合 計	1.41%	1.14%	△0.27%

③ 有価証券
投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めました結果、前連結会計年度末比1,711億円減少し1兆5,357億円となりました。
その他有価証券の時価評価に伴う評価損益は、堅実な有価証券運用に努めた結果、前連結会計年度末比12億円増加し428億円の評価益となりました。

その他有価証券の評価損益	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B-A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
株式	186	93	△93
債券	182	319	136
その他	46	15	△30
合 計	416	428	12

④ 自己資本比率
グループ資本政策の見直し(連結子会社化)に伴う自己資本の増加などにより、自己資本比率は前連結会計年度末比0.01ポイント上昇し、10.11%となりました。

		前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B-A)
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
自己資本比率		10.10%	10.11%	0.01%
自己資本		1,868	1,980	112
リスクアセット		18,487	19,587	1,099

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出2,642億円を主因として2,643億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、貸出金の増加及び公金預金等の減少に伴う総預金の減少等により7,865億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入8,797億円が、有価証券の取得による支出7,086億円を上回ったこと等から1,602億円の収入超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出が減少したことなどから3,496億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出20億円及び自己株式の売却による収入4億円等により15億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、自己株式の売却による収入の増加及びリース会社の連結子会社化に伴うリース債務の返済による支出の減少等により支出超過額が8億円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比1,057億円減少し、1兆3,177億円となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,221	△2,643	△7,865
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,893	1,602	3,496
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24	△15	8
現金及び現金同等物の期末残高	14,234	13,177	△1,057