有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(平成16年10月1日に厚生年金基金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

区 分		金 額(百万円)
退職給付債務	(A)		△35,367
年金資産	(B)		19,885
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△15,481
未認識数理計算上の差異	(D)		4,497
連結貸借対照表計上額純額	(E)=(C)+(D)		△10,984
前払年金費用	(F)		―
退職給付引当金	(E)-(F)		△10,984

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区 分	金 額(百万円)
勤務費用		912
利息費用		623
期待運用収益		△369
過去勤務債務の費用処理額		―
数理計算上の差異の費用処理額		296
退職給付費用		1,463

(注) 連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
1.0%
(2)期待運用収益率
2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
3年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法によっております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(平成16年10月1日に厚生年金基金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を適用しております。
当行は、平成26年4月1日付(施行日)で、確定給付企業年金の将来分の一部を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)により会計処理を行っております。
2 確定給付制度
簡便法を適用している連結子会社を含めて記載しております。
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区 分	金 額(百万円)
退職給付債務の期首残高	35,367
勤務費用	1,056
利息費用	352
数理計算上の差異の発生額	△13
退職給付の支払額	△1,484
過去勤務費用の発生額	△1,005
その他	―
退職給付債務の期末残高	34,272

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区 分	金 額(百万円)
年金資産の期首残高	19,885
期待運用収益	396
数理計算上の差異の発生額	918
事業主からの拠出額	691
退職給付の支払額	△811
その他	―
年金資産の期末残高	21,080

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

区 分	金 額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	25,001
年金資産	△21,080
	3,921
非積立型制度の退職給付債務	9,271
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,192
区 分	金 額(百万円)
退職給付に係る負債	13,192
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,192

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区 分	金 額(百万円)
勤務費用	1,056
利息費用	352
期待運用収益	△396
数理計算上の差異の費用処理額	398
過去勤務費用の費用処理額	△27
その他	―
確定給付制度に係る退職給付費用	1,383

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区 分	金 額(百万円)
未認識過去勤務費用	△977
未認識数理計算上の差異	3,167
合 計	2,190

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険会社一般勘定	44	%
株式	28	%
債券	23	%
その他	5	%
合 計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率	1.0%
② 長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
該当ありません。
なお、当行は、平成26年4月1日付(施行日)で、確定給付企業年金の将来分の一部を確定拠出年金へ移行し
ております。