訂正有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(2004年10月1日に厚生年金基金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当行が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の給付額計算方法にはポイント制を採用しております。
当行は、2014年4月1日付(施行日)で、確定給付企業年金の将来分の一部を確定拠出年金へ移行しております。
なお、当行では2015年3月末より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
簡便法を適用している連結子会社を含めて記載しております。
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,547	38,148
勤務費用	884	882
利息費用	235	288
数理計算上の差異の発生額	△58	392
退職給付の支払額	△1,460	△1,310
その他	-	△2
退職給付債務の期末残高	38,148	38,399

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	31,308	31,679
期待運用収益	621	634
数理計算上の差異の発生額	△91	409
事業主からの拠出額	569	739
退職給付の支払額	△814	△807
その他	85	115
年金資産の期末残高	31,679	32,770

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,051	38,294
年金資産	△31,679	△32,770
	6,371	5,523
非積立型制度の退職給付債務	97	105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,469	5,629
退職給付に係る負債	6,469	5,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,469	5,629

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	884	882
利息費用	235	288
期待運用収益	△621	△634
数理計算上の差異の費用処理額	1,060	1,154
過去勤務費用の費用処理額	△307	-
その他	△85	△120
確定給付制度に係る退職給付費用	1,166	1,571

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△307	-
数理計算上の差異	1,027	1,171
合 計	720	1,171

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,712	4,541
合 計	5,712	4,541

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
生命保険会社一般勘定	30	%	30	%
債券	33	%	28	%
株式	23	%	32	%
現金及び預金	10	%	5	%
その他	4	%	5	%
合 計	100	%	100	%

年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度27%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.0 %～ 1.2	%	0.0 %～1.1	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
確定給付企業年金制度の予想昇給率	1.0 %～2.2	%	1.0 %～2.2	%
退職一時金制度の予想昇給率	1.0 %～3.6	%	1.0 %～3.6	%

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額は153百万円であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額は158百万円であります。