有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(平成16年10月1日に厚生年金基金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を適用しております。
当行が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の給付額計算方法にはポイント制を採用しております。
当行は、平成26年4月1日付(施行日)で、確定給付企業年金の将来分の一部を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)により会計処理を行っております。
なお、当行では平成27年3月末より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
簡便法を適用している連結子会社を含めて記載しております。
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	35,367		34,272
会計方針の変更に伴う累積的影響額	―		△339
会計方針の変更を反映した当期首残高	―		33,933
勤務費用	1,056		759
利息費用	352		461
数理計算上の差異の発生額	△13		1,808
退職給付の支払額	△1,484		△1,365
過去勤務費用の発生額	△1,005		―
連結範囲の変更に伴う減少	―		△113
その他	―		―
退職給付債務の期末残高	34,272		35,482

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	19,885		21,080
期待運用収益	396		420
数理計算上の差異の発生額	918		1,343
事業主からの拠出額	691		5,571
退職給付の支払額	△811		△789
連結範囲の変更に伴う減少	―		△65
その他	―		84
年金資産の期末残高	21,080		27,645

当連結会計年度の事業主からの拠出額には、退職給付信託への拠出が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,001	35,482
年金資産	△21,080	△27,645
	3,921	7,837
非積立型制度の退職給付債務	9,271	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,192	7,837
退職給付に係る負債	13,192	7,837
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,192	7,837

前連結会計年度まで非積立型制度でありました退職一時金制度は、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,056	759
利息費用	352	461
期待運用収益	△396	△420
数理計算上の差異の費用処理額	398	399
過去勤務費用の費用処理額	△27	△335
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	1,383	864

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

			(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―		△335
数理計算上の差異	―		11
その他	―		―
合 計	―		△323

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

			(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△977		△642
未認識数理計算上の差異	3,167		3,232
その他	―		―
合 計	2,190		2,590

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
生命保険会社一般勘定	44	%	34	%
株式	28	%	23	%
債券	23	%	21	%
その他	5	%	22	%
合 計	100	%	100	%

年金資産合計には、平成27年3月末に退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0	%	0.1%～1.6	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当行は、平成26年4月1日付(施行日)で、確定給付企業年金の将来分の一部を確定拠出年金へ移行しております。確定拠出制度への要拠出額は133百万円であります。